08.07.31 | 非営利・公益

NPO相談に関心を有する各種士業等専門家、NPO支援センター関係者をはじめ、こういった問題について関心をお持ちの方ならば、範囲を限定せずに自由にご参加頂き、ざっくばらんな意見交換を行いたいと思いますので、多くの方々の参加をお願いいたします。

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NPO相談に関心を有する各種士業等専門家　各位
NPO支援センター関係者　 　　　　　　　　　　　　各位

呼びかけ人
【弁護士】三木秀夫、那須智美、村尾裕二　【司法書士】田中祥雄、八塚祐司　【公認会計士】中務裕之、荒木康弘、星野誠【税理士】新居誠一郎、長井庸子、秋岡安、脇坂毅、岡本眞弘、二垣勝一、蓮池賢司　【社会保険労務士】岡村英恵　【行政書士】川﨑一、前座領啓之　【中小企業診断士】リー・ヤマネ・清実、黒野秀樹、赤部佳夫　【支援センター】山田裕子（大阪NPOセンター）、浅野令子（淡海ネットワークセンター）、藤野正弘（きょうとＮＰＯセンター）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　98年にNPO法が施行されてから１０年以上が経過し、認証法人累計数は、まもなく３万５千に近づき、近畿２府４県に主たる事務所を置くNPO法人だけでも5700を超え、多種多様なNPO法人が出現しています。この間、NPOは、公共問題に対する市民参加の場として、新たな公共サービスやコミュニティビジネスの担い手として、自己実現の場として、雇用の場として、多くの分野で社会的変革の役割を果たしつつあり、その活動は経済面においても重要性を増してきています。また新しい公益法人制度も本年１２月１日から始まり、それに関する対応も生じてくるものと思われます。

　このような中、活動を巡って生じる各種問題の解決や事前対策に関し、各地においてNPOや公益法人等を支援する各種士業等の専門家の存在がその重要性を増してきています。そこで必要とされている実務的専門知識の分野は幅広く、公認会計士・税理士などの税務会計分野のほか、弁護士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・弁理士などの法務分野や中小企業診断士等の経営指導分野など様々な分野での専門家の支援が不可欠です。今後は、新公益法人制度下での公益社団・財団法人への相談活動も広がりがあるものと思われます。

　このような各種専門家に対するNPO関係者の期待は大きいものがあるものの、実際の支援に関与する専門家の数は、まだまだ少ない上に、個別団体の支援に関わることはあっても横の連携が少なく、専門的知識を共有しあう場が不足している状態です。このため、近畿やその周辺で、こういったNPO支援に関心をお持ちの全ての方々、また、NPOと専門家とのパイプ役となるNPO支援センターの方々に、できうる限り声をかけてご参加を頂き、上記の問題について、現状と課題などについて忌憚なく意見を交換しあい、近畿レベルでの今後の連携などの可能性を語り合うことで、NPOのパワーアップに少しでも貢献できないかと考えました。

　こういった趣旨で、一度、NPO相談に関心を有する各種士業等専門家、NPO支援センター関係者をはじめ、こういった問題について関心をお持ちの方ならば、範囲を限定せずに自由にご参加頂き、ざっくばらんな意見交換を行いたいと思いますので、多くの方々の参加をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　記

日　時　　2008年9月４日（木）午後３時～６時
場　所　　大阪弁護士会館１０階１００１号室
　　　　　　大阪市北区西天満１－１２－５（TEL: 06-6364-0251）

内　容　　第１部 〔報告〕新公益法人制度とNPO　弁護士　三木秀夫
　　　　　　第２部 〔報告〕ＮＰＯ相談の現状（参加NPOセンター等）
　　　　　　第３部 〔意見交換会〕　

参加費　　１０００円

申込み　　参加人数の確定のため、８月２０日までに参加申込み書をＦＡＸ又は郵送で、
大阪NPOセンター（下記）にお送り下さい。（同内容をE‐mailで送って頂いても構いません。）

問合せ先【開催事務局：大阪NPOセンター】
〒553-0006　大阪市福島区吉野4-29-20大阪NPOプラザ201号
TEL: 06-6460-0268  FAX: 06-6460-0269（担当　大前）
E-mail: info@osakanpo-center.com