13.09.10 | つぶやき

離職率が極端に高く、苦情・相談が多い企業など約4000社を対象に、いわゆる「ブラック企業」調査が行われます。
サービス残業、長時間労働などの実態について調査し、悪質な場合は社名公表を行います。

離職率が極端に高く、苦情・相談が多い企業など約4000社を対象に、いわゆる「ブラック企業」調査が行われます。 サービス残業、長時間労働などの実態について調査し、悪質な場合は社名公表を行います。

田村憲久厚生労働大臣は、「ブラック企業といわれる、若者を使い捨てにする企業をなくしたい。」とコメントしており、初めての調査に踏み切りますが、未だに有給休暇が付与されない、雇用保険も入れてもらえない、時給計算したら２５０円だったという相談を受けます。

事業主さんにご事情を伺うと、「労働集約型の企業なので仕方がない。」、「この業界で、そんなことはできっこない。」と、はじめからあきらめており、「どうすれば実現可能」であるか考えていないご様子です。

「販売価格を下げなければ売れない。」、「年中無休にしなければ収益が上がらない」、「８時間労働なんてもってのほか。」こうした考えの犠牲となっているのが、そこで働く人たち。

やがては、不満が爆発し、労使紛争へと発展したり、過重労働で倒れたり、過労死と...。

その際のリスクは大きく会社にのしかかります。

違法駐車やスピード違反と同じような感覚で、「誰でもやってる」という認識では、レッカー移動や免許停止とおなじような「お咎め」は、必ずしっぺ返しとして帰ってきます。

立ち入り調査の前に、できることから始めたいものです。