18.02.21 | 事務所通信

1月12日に厚生労働省から、平成30年度の雇用保険料率は平成29年度の料率を据え置きにすると公表されました。
雇用保険料率は、法定の率を毎年度、積立金の状況などを勘案して弾力的に変更することとされています。厚生労働大臣が労働政策審議会に諮問し、同審議会が妥当と答申したことを踏まえ、平成30年度は平成29年度の料率と同じ、一般の事業で0.9％、農林水産。・清酒製造の事業で1.1％、建設の事業で1.2％とし、平成30年4月1日から適用されることになりました。

＜参考：平成 30 年度雇用保険料率（予定）＞

なお、健康保険率は協会けんぽの場合、都道府県により異なりますが、神奈川は据え置き、東京は下降です。介護分は、1.65％→1.57％の下降です。
いずれも、3月分（4月納付分）から適用されます。

＜参考：平成 30 年度協会けんぽ保険料率＞

＜参考：平成 30 年度介護保険料率＞

今回は、雇用保険とは、どのような目的で制定されているものなのかご紹介します。

雇用保険制度では、失業給付をメインの事業としていますが、実は、その他にも
①再就職に係る就職促進給付、雇用の継続に係る雇用継続給付、
②労働者が教育訓練を受けたときに必要な給付金を支給する教育訓練給付、
③労働者が就職しやすいように支援し、労働者の職業の安定を図る雇用安定事業、
④労働者の能力を向上させるための能力開発事業を行っています。

雇用保険制度というものは、単に基本手当の支給を行うだけの制度では無く、
教育訓練給付金の支給や雇用安定事業、能力開発事業を行うことにより、総合的に労働者の失業の防止、再就職の促進を図ろうとする制度なのです。

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千住 和明