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- 23.07.15 | 非営利・公益
- 大阪弁護士会では「人権賞」を募集しています
大阪弁護士会では「大阪弁護士会人権賞」を設けて、毎年募集をしています。
今年は、私が会長として、第23回「大阪弁護士会人権賞」候補者を募集しております。
皆様の身近にどなたか相応しい方がおられましたら、別紙(応募書または推薦書)にて応募または推薦をお願いいたします。応募書・推薦書送付期限
2023年8月31日(木)必着
https://www.osakaben.or.jp/info/2023/2023_0621.php応募書・推薦書送付先/お問合せ先
〒530-0047 大阪市北区西天満1-12-5
大阪弁護士会 委員会部 人権課内 人権賞担当事務局
TEL:06-6364-1227(直通)
FAX:06-6364-7477- 続きを読む
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- 23.01.22 | 非営利・公益
- いよいよ開催 第30回ワン・ワールド・フェスティバル
- 第30回になる記念すべき「ワンワールドフェステイバル」が開催されます。アクセスよろしくお願いいたします。今回の開催日は2月4日(土)、5日(日)です。
「ワン・ワールド・フェスティバル」は、環境破壊、難民、貧困など地球上で起きている問題について、市民と一緒に考え市民自ら行動してもらいたい、と1993年から開催し、今回で30回目を迎えるSDGsの目標達成と国際交流をめざした事業です。
過去2回は、新型コロナ感染拡大を防ぐために全面的Onlineで開催していましたが、今回は会場開催と、オンラインで開催(ライブ配信)とのハイブリッド型での開催です。ぜひ久しぶりの会場参加にぜひお越しください。
【会場開催】
日時 2023.2.4(土)、5(日)10:00~17:00
場所 ・カンテレ扇町スクエア1階ステージ(大阪市北区扇町2-1-7)
・北区民センター(大阪市北区扇町2-1-27)
・扇町公園(大阪市北区扇町1-1)
・山西福祉記念会館・ホール他(大阪市北区神山町11-12)【オンライン開催】
開催期間 2023.2.1 (水)~2.28 (火)
ライブ配信 2023.2.4(土)、5(日)いずれも11:00~17:00
場所 ワン・ワールド・フェスティバル特設サイト
ワン・ワールド・フェスティバル (onefes-live.net) - 続きを読む
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- 22.08.15 | 非営利・公益
- ビジネスと人権~経産省「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン(案)」公表
令和4(2022)年8月8日、経済産業省は、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン(案)」を公表し、意見募集(「「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン(案)」に対する意見募集」)を始めました。
これは、欧米を中心に人権尊重を理由とする法規制の導入が進み、企業として取組の強化も求められていることもあり、わが国において、サプライチェーンにおける人権尊重の取組に関する業種横断的なガイドラインを作成するものです(募集期間は8月29日まで)。
今後、大企業はもちろん、中小企業においても企業活動の中での人権尊重に向けた取組が、企業の存続において重要な課題になっていくものと思われます。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595222054&Mode=0このガイドラインを読み込むのは大変ですが、ざっと見た限りでは、日本企業向けに作成されたことから具体的な対応イメージが持ちやすいこと、国内だけで事業展開している企業や、サプライチェーンの間接的な取引先も対象としており、実際に起こった事例なども挙げながら説明していることなどは、よく練られているという印象はありました。一方で、ガイドラインとして法的拘束力がない点がどうしても限界があるのと、中小企業における対策という視点ではもう少し踏み込みが足りないという印象があり、また、大企業から対策を押つけられかねない中小企業への配慮ももっと組み込むべきであろうという感想は持ちました。
ここでは、ご自身でガイドライン案を読む方のために、その主な内容を要約してみました(ガイドライン本文は「である調」ですが、ここでは「ですます調」にしてみました。)
■主な内容
①ガイドライン策定の経緯等
②人権尊重の取組にあたっての考え方
③人権方針の策定
④人権デュー・ディリジェンス(人権DD)の実施
⑤救済- 続きを読む
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- 22.06.12 | 非営利・公益
- 特別講演「ウクライナの現状と今について」
この度関西国際交流団体協議会では、本年6月23日(木)に、特別講演「ウクライナの現状と今について」を開催します。講師は、日本ウクライナ文化交流協会会長 小野元裕氏 です。
ロシアによるウクライナ侵攻という恐るべき事態を目の当たりにして、ウクライナの現状を知りたいとの多くの声を受けて、小野氏をお招きして開催するものです。会場参加とZOOM参加のいずれかで参加いただけます。詳しくはクリックして頂き、お申込みください。ぜひ会場でお会いしましょう。- 続きを読む
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- 22.03.06 | 非営利・公益
- ウクライナ支援活動に寄付するには?
ロシア軍の侵攻を受けたウクライナの人々を支援しようと、在日大使館や、ウクライナの方々を支援するNPO法人などに寄付をする動きが広がっています。不安な日々を過ごすウクライナの人々のために寄付したいという思いが後押しをしているものと思います。混乱の中にあるウクライナの人々を支援する団体についてご紹介したいと思います。
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- 22.01.30 | 非営利・公益
- 第29回ワン・ワールド・フェスティバル いよいよ開始です
- 第29回Onlineワンワールドフェステイバル始まります。アクセスよろしくお願いいたします。
開催期間は2月1日~28日です。
「ワン・ワールド・フェスティバル」は、環境破壊、難民、貧困など地球上で起きている問題について、市民と一緒に考え市民自ら行動してもらいたい、と1993年から開催し、今回で29回目を迎えるSDGsの目標達成と国際交流をめざした事業です。昨年に続き、新型コロナ感染拡大を防ぐために全面的Onlineで開催します。ぜひ、ご覧下さい。
■ワン・ワールド・フェスティバル特設サイトhttps://onefes-live.net
■公開日時:2022年2月1日(火)から2月28日(月)まで
(1)プレウィーク :2月 1日(火)から2月11日(金)一部視聴可能
(2)メインウィーク:2月12日(土)から2月28日(月)全部視聴可能
このうち2月12日(土)、13日(日)は、ライブ配信(一部申込参加型)での配信をいたします。 - 続きを読む
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- 21.12.01 | 非営利・公益
- 監査役・監事は要注意
会社でも非営利法人においても、社外(外部)の監査役・監事が存在します。税理士・弁護士等の職業専門家も、付き合いで監査役・監事を引き受けるケースがあり、頼む方も実質的な監査を行うことを必ずしも期待していないケースもあって、どちらかというと名誉職的でお飾り的な存在ではないかというケースも見られてきました。
しかし、もはや安穏とはしておれなくなりました。先日の日経新聞が、長年の社員による横領を看過していた「名ばかり監査役」の責任問題で、高裁で責任を緩く判断していたことに対し、最高裁がその判断を否定したことを大きく報じています。(「名ばかり監査役に一石 横領見落とし責任、審理差し戻し」2021年11月20日日経記事)
これは、公益法人などの非営利分野でも同じようなことになりそうです。- 続きを読む
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- 21.09.05 | 非営利・公益
- 2021年度 介護オンブズマン養成講座 募集中!
介護保険市民オンブズマン機構大阪(O-ネット)は、本年度の「日本認知症ケア学会・読売認知症ケア賞」(日本認知症ケア学会主催、読売新聞社特別後援)を受賞しました。そのO-ネットが、介護オンブズマンの養成講座を始めます。ぜひ受講してみませんか。
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- 21.07.31 | 非営利・公益
- 企業における「ビジネスと人権」 ~ SDGs達成のために
2015年9月、ニューヨークの国連本部で「国連持続可能な開発サミット」が開催され、そのサミットを経て、2030年までに達成すべき国際社会共通の17の目標として掲げられたのがSDGs(=Sustainable Development Goals)です。SDGsへの意識が年々高まっていく中で、SDGsに取り組むことが企業の大きなメリットとして意識をされるようになりました。その中で、企業における「人権デュー・デリジェンス」の重要性が強く言われるようになりました。日弁連の「人権デュー・デリジェンスのためのガイダンス」も含めて、少しご紹介します。
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- 21.07.01 | 非営利・公益
- 「バーチャルオンリー型総会」は可能なのか
今年も上場企業の株主総会が6月29日に集中して開かれました。東京証券取引所によるとその日だけで約630社が集中し、3月期決算の企業の3割近くを占めたようです。
今年の特徴としては、コロナ禍での2回目の総会であって、総会会場に足を運ぶ株主を減らす方策として、会場の様子をオンライン中継するところが大変に増えた模様です。他方、6月は、公益・一般社団法人や、NPO法人(特定非営利活動法人)の総会も多く行われました。
そのような季節を迎えるに際して、実際の総会会場を設けることなく、全てをネット空間だけで済ます「バーチャルオンリー型総会」(完全オンライン)の開催が可能かというご質問を受けました。この点に絞った講演などもさせて頂きましたが、このような形態での総会の方法は、現時点ではどこまで可能なのか、株式会社だけではなく、非営利の公益・一般社団法人や、NPO法人(特定非営利活動法人)の場合はどうであるのか、分かりやすく解説します。- 続きを読む
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