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- 20.10.20 | 税務・会計
- 中小企業・小規模事業者の所有する償却資産・事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置
- 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の
2021年度の固定資産税・都市計画税が減免されます。
★2020年2月～2020年10月までの連続する3ヶ月間の事業収入
対前年同期比減少率 50%以上 ⇒全額免除（ゼロ）
30％以上～50％未満 ⇒1/2に減額
★会計帳簿や決算申告書の写しなど、軽減措置の対象となることについて、
「認定経営革新等支援機関等」の確認を受ける必要があります。
★「認定経営革新等支援機関」として、TFS国際税理士法人も全面的にサポートいたします。
★軽減申請期限は、2021年2月1日 ⇒お忘れなきように、どうぞ早めにご相談くださいませ！
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- 20.10.10 | 税務・会計
- ファイナンシャル・プランナー花輪陽子のシンガポールたより vol.27
- ジム・ロジャーズ大予測 天才投資家も金や銀に注目
こんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。
引き続き、『ジム・ロジャーズ 大予測：激動する世界の見方（東洋経済新報社） 』から
投資で成功をする方法をお伝えしたいと思います。
「政府に対して、人々が不信感を抱く時に金や銀などの実物資産の価格は上がる」
とロジャーズ氏は言います。
「私は2019年の夏から金を買い始め、それ以降も連続して買い続けている。
私はもっと多くの人が金や銀に投資すべきだと思っている。
多くの人が医療保険や終身保険に加入しているように、
資産全体の一つとして金や銀を持つべきだ。
医療保険や終身保険は、できれば一生使いたくないものだが、
それを持っていると安心できるものだ。
金や銀もポートフォリオの中で、そのような位置付けにあるべきだ。
もちろん、タイミングが合えば大きな利益を生み出してくれる」
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- 20.10.01 | 税務・会計
- TFS国際税理士法人ニュースレター2020年10月号
- ＜今月号のトピックス＞
■来年度の固定資産税の減免～要件となる売上は2月から10月まで
■改めて確認したい休憩時間の基礎知識
■産業・規模別の労働生産性比較
■9月から来年3月まで実施マイナポイント制度の概要
ぜひご一読ください！
ニュースレター等(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック - 続きを読む
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- 20.08.31 | 税務・会計
- TFS国際税理士法人ニュースレター2020年9月号
- ＜今月号のトピックス＞
■新型コロナウイルス感染症に関連した雇用保険の特例
■法人による災害支援に関する税務上の取扱い
■395万人が利用する「ふるさと納税」 泉佐野市などが指定対象に
■BCP（事業継続計画）策定による効果
ぜひご一読ください！
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- 20.08.20 | 税務・会計
- ★申請受付中(7/14～)★家賃支援給付金
- 7月14日(火)より申請受付スタートしています！
2020年7月14日(火)より申請受付を開始している「家賃支援給付金」について、
経済産業省発表の公式情報をもとに解説いたします。
売上高が減少された事業者にとっては、有用かつ支給額が大きい給付金です。
該当される事業者の方々には、是非とも下記情報をご確認ください。
【詳細は『続きを読む』↓↓↓をクリック】 - 続きを読む
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- 20.08.12 | 税務・会計
- コロナ禍で苦境にある企業を支援する『新型コロナ税特法』について
- 2020年４月、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、苦境に立たされている法人や個人事業主を
支援する『新型コロナ税特法』（正式には、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための
国税関係法律の臨時特例に関する法律）が成立しました。
この法律には、多角的に事業者を支援するための、税金の猶予措置が盛り込まれています。
未だに続く新型コロナウイルスの影響によって業績が伸び悩んでいる企業に向けて、
『新型コロナ税特法』について解説します。
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- 20.08.01 | 税務・会計
- 【持続化給付金】
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、
事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に使える給付金の支給。
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- 20.07.20 | 税務・会計
- 【日本政策金融公庫等による新型コロナウイルス感染症特別貸付】
- 日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した
事業者(事業性のあるフリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設。
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで 0.9%の金利引き下げを実施。
据置期間は 最長5年。
各公庫の既往債務の借換も可能。
※新型コロナウイルス感染症特別貸付に特別利子補給制度を併用することで
実質的な無利子化を実現
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- 20.07.19 | 税務・会計
- 【セーフティネット保証4号・5号認定を受けた感染症対応貸付】
- 民間金融機関は、各都道府県信用保証協会と連携して、経営の安定に支障が生じている
中小企業者を、一般保証(最大 2.8 億円)とは別枠の保証の対象とする資金繰りを支援する。
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- 20.07.19 | 税務・会計
- 【商工中金による危機対応融資】
- 商工中金も、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対して、
危機対応融資による資金繰り支援を実施。
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。
据置期間は最長5年。
商工中金による危機対応融資の既往債務の借換えも可能。
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- TFSｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ/TFS国際税理士法人 理事長 山崎 泰
