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23.09.04 | 補助金

宮城県中小企業等特別高圧電気料金支援事業補助金について

専用ホームページ

宮城県中小企業等特別高圧電気料金支援事業(miyagi-chusho-denki.jp)

申請補助事業に係るお知らせ、質疑応答を掲載しています。

目的

県では、電気料金高騰の影響を受け、厳しい経営状況に置かれている県内中小企業等を支援するため、「宮城県中小企業等特別高圧電気料金支援事業」を実施します。

補助事業概要

名称

宮城県中小企業等特別高圧電気料金支援事業補助金

交付対象

小売電気事業者等と特別高圧の電力需給契約を締結し、県内で特別高圧電力を使用する中小企業等

小売電気事業者等と特別高圧の電力需給契約を締結する宮城県内の工場又は商業施設等に入居し、電気料金を負担する中小企業等

詳しい要件は、専用ホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。

補助額

使用期間

補助額

令和5年4月～8月使用分

3.5円/kwh

令和5年9月使用分

1.8円/kwh

募集期間

【令和5年4月～6月使用分】令和5年8月28日から10月20日まで

【令和5年7月～9月使用分】令和5年11月1日から12月20日まで

申請方法

募集期間中に、専用ホームページ（外部サイトへリンク）からWEBフォームにより申請してください。

商業施設等の施設管理者が、テナント事業者分をまとめて申請することも可能です。詳しくは専用ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

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22.10.24 | 補助金

令和4年度宮城県中小企業等デジタル化緊急支援事業（デジタル化導入補助）

■事業の目的
　新型コロナウイルス感染症の蔓延による影響が残る中、県内中小企業においては世界的な原油価格や物価高騰等に直面しており、デジタル技術を活用した生産性改善等に速やかに取り組む必要があります。

そこで、これらの県内中小企業等が行うデジタル化の取組について、アドバイザー派遣及び導入経費の補助を行い、デジタル化を推進するものです。

《活用事例》
　○手書きで帳簿を管理しているため、大幅な時間がかかる　
　　⇒ 経理会計ソフトを導入するとともに新たなパソコンを活用し、労力・時間を短縮
　○販売・生産・在庫管理システムが連携しておらず、とりまとめは手作業で行っている
　　⇒ 三つの工程を一括で管理するシステムを導入し、労力を削減

■事業の流れ
　(1)相談受付　2022年10月17日（月）から開始
　(2)アドバイザーを派遣後、事業計画策定
　(3)交付申請
　(4)交付決定後、補助事業実施
　(5)事業実績報告　事業実績報告後に補助金確定及び補助金交付

■補助金
　補助率：2／3以内
　補助限度額：上限50万円　下限10万円（税抜）

※採択予定数50社程度、予定数に達し次第締切

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22.05.25 | 補助金

「令和4年度福島県沖地震による災害」に係る令和4年度中小企業等グループ補助金（なりわい再建支援事業）

宮城県では、令和４年福島県沖地震による災害で被災された中小企業者等の施設・設備の復旧・整備及び商業機能の復旧促進を支援するため、「令和４年福島県沖地震による災害」に係る令和４年度中小企業等グループ補助金（なりわい再建支援事業）を実施することとしており、その補助金の交付を受けるために必要となる「復興事業計画」について、以下のとおり申請を受け付けます。
ただし、東日本大震災及び令和元年台風第１９号、令和３年福島県沖地震による災害に対応して措置された中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金（中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業）において、既に復興事業計画の認定を受けている場合は、当該認定を変更して申請することができます。
また，従前の施設等への復旧では事業再開や継続、売上回復が困難な場合、従前の施設等への復旧に代えて、新分野開拓等を見据えた新たな取組(以下、「新分野事業」という。)に係る費用についても補助対象とします。

■申請の要件
申請ができる者は、複数の中小企業者等から構成される集団で、下記のいずれかの機能を有するグループ（以下「中小企業等グループ」という。）です。
また、中小企業等グループの構成員が補助金を受けようとする場合は、その構成員の事務所、倉庫といった施設及び設備（以下「事業所等」という。）が、宮城県内に所在していることが要件となります。

(1)サプライチェーン型
(2)経済・雇用貢献型
(3)地域生活・産業基盤型
(4)地域資源産業型
(5)商店街型

＜新分野事業について＞
新分野事業とは、従前の施設・設備の復旧に代えて実施する新商品製造ラインへの転換、生産効率向上のための設備導入、従業員確保のための宿舎整備などのことをいいます。
新分野事業への申請については、上記の要件に加え、
・従前の施設等への復旧では事業再開や被災前の売上まで回復することが困難であること。
・新分野事業によりさらなる売上回復を目指していること。
の２点も要件となります。この点については、認定経営革新等支援機関による確認を得た確認書が必要となります。
ただし、認定経営革新等支援機関による確認を得ていても、必ず新分野事業の計画が承認されるとは限りません。

■補助金額
(1)補助上限額：１５億円
(2)補助率
　①中小企業者（みなし大企業・みなし中堅企業を除く）
　　⇒補助の対象となる経費の３／４以内
　②中堅企業及びみなし中堅企業（みなし大企業を除く）
　　⇒補助の対象となる経費の１／２以内
　③大企業及びみなし大企業で、①又は②が事業活動を行う上で必要な施設・設備を貸付していた事業者
　　⇒補助の対象となる経費の１／２以内

■スケジュール
１回目のスケジュールは以下の通りです。
２回目以降については別途定めます。
(1)復興事業計画認定申請書提出締切
　　令和4年6月17日（金）【中小企業等グループ→県】
(2)計画認定通知（予定）
　　令和4年7月中【県→中小企業等グループ/グループ構成員】

※詳しくは下記よりご確認ください。
＞宮城県ホームページ
 ＞公募要領

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22.05.23 | 補助金

第4回仙台市中小企業チャレンジ補助金

■事業概要
新型コロナウイルス感染症による社会の変化に対応するため、新たな商品やサービスの開発、新分野展開などに取り組む市内の事業者を支援し、地域経済を牽引する事業の創出を図ります。

■申請期間
令和4年5月20日（金曜日）～7月8日（金曜日）必着
（メール提出の場合は当日受信有効）

■補助金公募説明会（令和4年6月9日開催）※事前申込制
補助金制度の概要や事業計画書作成のポイントをお伝えする説明会を開催します。
詳しくは第4回仙台市中小企業チャレンジ補助金公募説明会のページをご覧ください。

【日時】
令和4年6月9日（木曜日）
午前の部：10時30分～11時30分（10時15分開場）
午後の部：13時30分～14時30分（13時15分開場）
※午前の部・午後の部ともに同じ内容です。

■補助対象経費
使用目的が本事業の実施に必要と明確に認められる費用で、令和4年4月1日以降に発注または契約し、令和5年2月28日までに支払う費用

【具体例】店舗改修、設備費、広告宣伝、新商品開発等に係る費用

※新型コロナウイルス感染防止対策経費は補助対象経費総額の25％までを対象とします。

■補助金支給額
＜通常枠＞
一事業者あたり上限200万円。ただし、補助対象経費総額の3分の2を上限とします。

＜特別枠＞
一事業者あたり上限200万円。ただし、補助対象経費総額の4分の3を上限とします。

　※令和4年1月から6月までの任意の3ヵ月の各月（対象月）の売上高が、前3か年における任意の同月（基準月）の売上高と比較して30％以上減少している場合に対象となります。

＜協業枠＞
一事業あたり上限400万円。ただし、補助対象経費総額の3分の2を上限とします。

　※上記の「対象要件」に加えて、複数の事業者で共同事業を行う場合、または一事業者によって行う事業であっても、複数事業者が活用できるようなプラットフォームを構築する事業を行う場合に対象となります。

＞第4回仙台市中小企業チャレンジ補助金チラシはこちら

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22.05.23 | 補助金

令和4年度宮城県中小企業再起支援事業補助金

■事業の目的
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響によって業況が悪化し、事業活動に支障をきたしている中小企業・小規模事業者等が、早期の再起を図るために行う、販路開拓、生産性向上及び感染防止対策に関する新たな取組を支援します。

■募集期間
令和4年4月1日（金）～5月31日（火）
※期間中の消印有効
※予算上限に達する見込みとなった時点で、申請期間中であっても受付を終了させていただく場合があります。

■補助対象者
(1)県内に本社・本店、または住所を有する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）

(2)県内に主たる事務所を有し、一定の要件を満たす特定非営利活動法人（NPO法人）

(3)県外に本社・本店、または住所を有する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）及び県外に主たる事務所を有し、一定の要件を満たすNPO法人であって県内で飲食店を営業し、「みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」の認証を取得した者（ただし、補助対象は県内で営業する飲食店で実施する事業に限る。）

■補助率・補助限度額
(1)補助率　　　　2/3以内

(2)補助限度額　　100万円（下限額：30万円）
　※総事業費が計45万円（税抜）以上の事業が補助対象となります。

＞宮城県中小企業再起支援事業補助金ご案内チラシはこちら

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22.04.20 | 補助金

宮城県中小企業等事業再構築支援補助金

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした新しい行動・生活様式の浸透など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための新分野展開、事業転換、業態転換などの事業再構築を宮城県が支援します。

■補助金額
　上限５００万円
　※申請期限に関わらず予算に達した場合は、その時点で申請受付を終了します。

■補助対象となる方
　資本金又は従業員数（常勤）が下表の要件を満たす事業者で、事業再構築に取り組む方が対象となります。
　※業種は問いません。

■申請期間
　①国の「事業再構築補助金」を活用し、事業再構築に取り組む方
　　（国の「事業再構築補助金」採択者）
　　⇒令和4年4月18日（月）～令和5年1月31日（火）
　
　②国の「事業再構築補助金」を活用せず、事業再構築に取り組む方
　　（国の「事業再構築補助金」非採択者・未申請者）
　　⇒令和4年4月18日（月）～令和4年5月31日（火）

　※電子メール：当日受診有効　郵送：当日消印有効

＞詳しくは、下記専用ホームページよりご確認ください
　 https://miyagi-chusho-saikochiku.jp/

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22.04.05 | 補助金

事業の目的・補助事業の基本的な流れ（事業開始から終了まで）

事業の目的

　本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響によって業況が悪化し、事業活動に支障をきたしている中小企業・小規模事業者等が、早期の再起を図るために行う、販路開拓、生産性向上及び感染防止対策に関する新たな取組を支援します。
　なお、本補助金については、宮城県から補助を受けた「みやぎおうえんコンソーシアム」（補助金事務局）を通じて、事業者の皆様に交付するものです。

補助事業の基本的な流れ（事業開始から終了まで）

【事業者→補助金事務局】補助金交付申請書の提出
　　　　　　　　　　　　＜令和4年4月1日から5月31日まで＞

　　　　　　　　↓　審査

【補助金事務局→事業者】補助金交付決定（交付決定通知書の送付）
　　　　　　　　　　　　＜書類の不備がない場合、
　　　　　　　　　　　　申請受理から概ね１～２か月程度＞

　　　　　　　　↓

【事　業　者】　　　　　補助事業の実施
　　　　　　　　　　　　＜事業期間：令和4年12月31日まで＞
※候補決定後の補助事業の実施が原則ですが、交付決定前（令和5年5月8日以降）に実施したものでも認められる場合があります。

　　　　　　　　↓

【事業者→補助金事務局】補助事業実績報告書の提出
　　　　　　　　　　　　＜提出期限：令和5年1月16日まで※事業完了後速やかに＞
※補助事業の実施及び業者への支払い完了後、提出してください。

　　　　　　　　↓

【補助事業事務局】　　　補助事業の完了確認検査の実施（原則として現地検査、書類検査）
　　　　　　　　　　　　＜現地検査を実施する場合には、補助金事務局から日程調整の連絡をします。＞

　　　　　　　　↓

【補助金事務局】　　　　補助金の額の確定（額の確定通知書の送付）
　　　　　　　　　　　　＜完了確認検査後に補助金の額の確定を行います。＞

　　　　　　　　↓

【補助金事務局→事業者】補助金の交付
　　　　　　　　　　　　＜補助金は、額の確定の通知から概ね2週間以内に指定口座に振り込まれます。＞

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22.02.16 | 補助金

（新型コロナウイルス対応）正社員雇用奨励金について

宮城県では、新型コロナウイルス感染症の影響により解雇や雇い止めなど、非自発的な理由により離職を余儀なくされた方等を正社員として雇い入れた事業主に対して正社員雇用奨励金を支給し、非自発的失業者の早期の再就職・正社員化を促進する「みやぎ正社員雇用緊急対策事業」を実施しています。

■申請受付期間：２０２１年４月１日（木）～２０２２年２月２８日（月）　※必着
　（新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため,「郵送」による申請をお願いします。）

■対象者：新型コロナウイルス感染症の影響により離職した方等を正社員として雇い入れた事業主

■奨励金額：雇用１人につき５０万円

■申込方法：
　　宮城県ホームページから必要書類等をご確認の上、郵送にてお申し込みください。
　　ＵＲＬ：https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/r3seishainkoyou.html

■お問い合わせ：
　　宮城県経済商工観光部雇用対策課労政調整班
　　TEL：022-211-2771
　　FAX：022-211-2769
　　メール：koyour@pref.miyagi.lg.jp

■リーフレット：
　　下記URLよりダウンロードできます。
　　https://www.pref.miyagi.jp/documents/16239/851044_1.pdf

※詳細ページには、宮城県の奨励金に関連する隣県および各市の奨励金・補助金についてのリンク先も掲載しておりますので、「詳細はこちら」からご覧ください。

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21.10.29 | 補助金

事業再構築補助金　第4回公募開始

第4回公募の公募期間は10月28日から12月21日までです。
申請の受付開始は11月中を予定しておりますので、申請をお考えの事業者さまにおかれましては今しばらくお待ちください。

なお、第3回公募から最低賃金引上げの影響を受ける事業者の方向けに、新たに最低賃金枠を設けています。
最低賃金枠は、緊急事態宣言特別枠に比べて採択率において優遇されますので、積極的な活用をご検討ください。

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21.08.18 | 補助金

「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援」募集概要

新型コロナウイルス感染症に罹患された方々とご家族の皆様に対し、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い回復をお祈りいたします。また、感染拡大防止策や治療などに日々ご尽力されている保健機関、医療従事者の皆様には深く敬意を表し感謝申し上げます。

新型コロナウイルス感染症が早期に終息することを祈念しておりますが、長期化により社会に様々な課題を招き、地域社会に影を落とすことを危惧しております。

（公財）JKAでは、昨年度も総額１億円の「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援」を行いました。また、これまでも医療や公衆衛生への援護・支援のほか、検診車の整備等を補助事業として行ってまいりましたが、こうした状況に対し、少しでもお役に立てるよう、昨年度に引続き本年度の緊急支援事業として、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援」を実施いたします。

競輪とオートレースの売上の一部から、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に取り組む事業や活動に対し支援を行い、この危機を乗り越えるために貢献をしてまいります。

つきましては、以下のとおり、補助事業の募集を行いますので、拡大防止策にご活用いただけましたら幸いです。

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