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ご案内
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- 23.12.15 | ご案内
- ハラスメント相談窓口（受付窓口）代行サービスのご案内
- 従業員さんからの相談窓口（受付窓口）を事業所様の代わりに運営します！！
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代行サービス導入のメリット
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◆相談窓口を設置することで、ハラスメントの抑止力につながります。
◆相談窓口設置対応のためのコストと時間を削減できます。
※相談窓口は相談の受付のみとなります。
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サービスお申し込み特典！！
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『助成金コンテンツ(※1)配信サービス』（月額1万円）をプレゼントいたします。
（ご契約期間中ずっとご利用いただけます。）
※1 助成金コンテンツとは、毎月1個の助成金に関する動画と、毎週1個の助成金情報をお届けするサービスです。
＞チラシはこちらからご確認ください。 - 続きを読む
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- 23.05.09 | ご案内
- 労務リスクガイドブック・採用ガイドブックのご案内
- 2021年より、下記のようなお悩みをお持ちの社長様に向けた『労務リスクガイドブック』ならびに『採用ガイドブック』を発行しております。
既にお申込みを頂いている社長様もいらっしゃいますが、改めてガイドブックの無料プレゼントのご案内をさせていただきたいと思います。
ご希望の社長様は下記URLよりお申し込みいただければと存じます。
＞お申込みはこちらから
https://forms.gle/Wfgdnt6SFM8TBWxP8
■下記のようなお悩みには『労務リスクガイドブック』
（発行：労務問題研究所）
○退職した従業員から未払い賃金の請求があった...
○パワハラについて、使用者責任があるのでは？と言ってきた...
○長時間労働で体調を崩したのは、安全配慮義務を怠ったからでは？と言ってきた...
■下記のようなお悩みには『採用ガイドブック』
（発行：TUZUKU株式会社）
○募集をかけても応募がない・少ない
○採用の際の見極めが難しい
○採用しても従業員がなかなか定着しない
- 続きを読む
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- 23.04.18 | ご案内
- 新型コロナウイルスに関するQ&A
７ 労災補償
業務に起因して感染したものであると認められる場合には、労災保険給付の対象となります。問１ 労働者が新型コロナウイルスに感染した場合、労災保険給付の対象となりますか。
また、新型コロナウイルス感染症による症状が持続し（罹患後症状（※）があり）、療養や休業が必要と認められる場合にも、労災保険給付の対象となります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更された後においても、この取扱いに変更はありません。
※ 罹患後症状については、（参考７）のリンク先の資料をご覧ください。
請求の手続等については、事業場を管轄する労働基準監督署にご相談ください。
＞リーフレットや参考資料などは「詳細はこちら」からご覧ください。
＞新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）ページはこちら- 続きを読む
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- 22.09.30 | ご案内
- 脳・心臓疾患の労働認定基準の改正概要
- 改正のポイント
[改正前の基準を維持]
●長期間の過重業務
労働時間
・発症前１か月間に100時間または2～6か月間平均で月80時間を超える時間外労働は、発症との関連性は強い
・月45時間を超えて長くなるほど、関連性は強まる
・発症前1～6か月間平均で月45時間以内の時間外労働は、発症との関連性は弱い
労働時間以外の負荷要因
・拘束時間が長い勤務
・出張の多い業務 など
[新たに認定基準に追加]
●長時間の過重業務
＊労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価して労災認定することを明確化
＊労働時間以外の負荷要因を見直し
●短期間の過重業務・異常な出来事
＊業務と発症との関連性が強いと判断できる場合を明確化 - 続きを読む
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- 22.09.30 | ご案内
- 「無期転換ルール」とは
- ○無期転換ルールとは、平成24年８月に成立した「改正労働契約法」（平成25年４月１日施行）により、対応が必要になった雇用に関する新たなルールのことです。
○有期労働契約が５年を超えて更新された場合は、有期契約労働者（契約社員やアルバイトなどの名称を問わず、雇用期間が定められた社員。以下「有期社員」といいます。）の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されます。
○無期転換の申込みがあった場合、申込時の有期労働契約が終了する日の翌日から無期労働契約となります。
■無期転換ルールの対象企業とは？
無期転換ルールは、企業の規模にかかわらず、全ての企業が対象です。
■有期契約労働者とは？
有期契約労働者とは、1年や6か月単位の有期労働契約を締結、または更新している方であり、一般に「契約社員」、「パートタイマー」、「アルバイト」などと呼ばれる方です。
ただし、これらに限らず、各社が独自に位置づけている雇用形態（たとえば、準社員、パートナー社員、メイト社員など）についても、契約期間に定めのある場合は、その名称にかかわらず、すべて「無期転換ルール」の対象となります。
なお、「派遣社員」の場合は、派遣元の企業に無期転換ルールへの対応が求められます。 - 続きを読む
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- 22.08.03 | ご案内
- 最低賃金制度ってなに？
- 働くすべての人に、賃金の最低額（最低賃金額）を保証する制度です。
年齢やパート・学生アルバイトなどの働き方の違いにかかわらず、すべての労働者に適用されます。
最低賃金額以上を支払わないと･･･
使用者が労働者に対して最低賃金未満の賃金を支払った場合には、最低賃金額との差額を支払わなければなりません。
また、仮に最低賃金額より低い賃金額を労働者と使用者の合意の上で定めても、それは最低賃金法によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとみなされます。
地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、罰金（50万円以下）が定められています。 - 続きを読む
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- 22.08.01 | ご案内
- 中小企業のためのSDGs活用ガイドブック（第2版）
- 中小機構近畿本部は昨年3月に近畿経済産業局と事業構想大学院大学の協力により、中小企業が本業においてSDGsを活用し、持続可能な企業経営を行っていくために、「中小企業のためのSDGs活用ガイドブック」を作成しました。
この度、7件のSDGs経営の事例を追加し、既存の6事例と合わせて近畿2府4県すべての地域に所在する企業の事例を掲載した「中小企業のためのSDGs活用ガイドブック（第2版）」を作成・公開しました。
（中小機構近畿本部ホームページより） - 続きを読む
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- 22.07.26 | ご案内
- スタッフ採用でお困りの方必見！『ホワイト企業認定』を活用しませんか！？
- ＜ホワイト企業認定とは＞
・企業のホワイト化を総合的かつ客観的に評価する国内唯一の認定制度です。
・ホワイト企業の要件について、1,000社以上の調査実施により企業のホワイト化で取り組むべき70設問を構築されております。
・「はい」か「いいえ」の二択でお答えいただける客観性の高い審査方法を採用している点でも好評いただいています。
※審査の7項目一覧
・ビジネスモデル／生産性
・ワーク・ライフバランス
・健康経営
・人材育成／働きがい
・ダイバーシティ&インクルージョン
・リスクマネジメント
・労働法遵守 - 続きを読む
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- 22.07.22 | ご案内
- 令和4年7月14日からの大雨による災害に関して特別相談窓口を設置します
- 2022年07月19日 東北経済産業局
東北経済産業局では、令和4年7月14日からの大雨による災害に関して、宮城県の2市町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、7月19日から被災中小企業・小規模事業者に対する「特別相談窓口」を設置します。
なお、中小企業庁から、令和4年7月14日からの大雨による災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策が発表されています。
■受付時間
相談受付時間は、平日9時00分～17時00分
■相談窓口
東北経済産業局 産業部 中小企業課
住所：宮城県仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎B棟3階
電話：022-221-4922
FAX：022-215-9463
■設置期間
2022年7月19日（火曜日）から当分の間
■その他の特別相談窓口
全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構東北本部、岩手県の日本政策金融公庫（一関支店）、宮城県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所（仙台、塩釜、石巻、気仙沼、古川、白石）、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点 - 続きを読む
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- 22.07.06 | ご案内
- 採用支援サービスのご案内
- こんなお悩みはありませんか？
□人手不足で、業務が回らない。
□求人広告が高い。
□求人を出しても応募が全然来ない。ハローワークからはいい人が来ない。
□人材紹介会社の紹介料が高い。紹介されてもすぐ辞める。
□業者の勧めで求人サイトを作ったが全く効果がない。
□“アタマ数”でなく、活躍する人材が欲しい。
↓↓↓
採用定着士が今の時代と貴社にマッチした採用を支援します！
※詳しくは、下記チラシをご覧ください。
＞『採用支援サービスのご案内』チラシ - 続きを読む
- 仙台中央社会保険労務士事務所
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