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- 23.12.15 | ご案内
- ハラスメント相談窓口（受付窓口）代行サービスのご案内
- 従業員さんからの相談窓口（受付窓口）を事業所様の代わりに運営します！！
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代行サービス導入のメリット
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◆相談窓口を設置することで、ハラスメントの抑止力につながります。
◆相談窓口設置対応のためのコストと時間を削減できます。
※相談窓口は相談の受付のみとなります。
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サービスお申し込み特典！！
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『助成金コンテンツ(※1)配信サービス』（月額1万円）をプレゼントいたします。
（ご契約期間中ずっとご利用いただけます。）
※1 助成金コンテンツとは、毎月1個の助成金に関する動画と、毎週1個の助成金情報をお届けするサービスです。
＞チラシはこちらからご確認ください。 - 続きを読む
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- 23.10.27 | 助成金
- キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）
- 社会保険適用時処遇改善コースの概要
（１）手当等支給メニュー
事業主が労働者に社会保険を適用させる際に、「社会保険適用促進手当」の支給等により労働者の収入を増加させる場合に助成します。
（２）労働時間延長メニュー
所定労働時間の延長により社会保険を適用させる場合に事業主に対して助成を行うものです。
以下の表の①～④のいずれかの取組を行った場合に、労働者１人あたり中小企業で30万円（大企業の場合は22.5万円）を支給します。
（３）併用メニュー
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- 23.09.04 | 補助金
- 宮城県中小企業等特別高圧電気料金支援事業補助金について
専用ホームページ
宮城県中小企業等特別高圧電気料金支援事業(miyagi-chusho-denki.jp)
申請補助事業に係るお知らせ、質疑応答を掲載しています。
目的
県では、電気料金高騰の影響を受け、厳しい経営状況に置かれている県内中小企業等を支援するため、「宮城県中小企業等特別高圧電気料金支援事業」を実施します。
補助事業概要
名称
宮城県中小企業等特別高圧電気料金支援事業補助金
交付対象
- 小売電気事業者等と特別高圧の電力需給契約を締結し、県内で特別高圧電力を使用する中小企業等
- 小売電気事業者等と特別高圧の電力需給契約を締結する宮城県内の工場又は商業施設等に入居し、電気料金を負担する中小企業等
詳しい要件は、専用ホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。
補助額
使用期間
補助額
令和5年4月～8月使用分
3.5円/kwh
令和5年9月使用分
1.8円/kwh
募集期間
- 【令和5年4月～6月使用分】令和5年8月28日から10月20日まで
- 【令和5年7月～9月使用分】令和5年11月1日から12月20日まで
申請方法
- 募集期間中に、専用ホームページ（外部サイトへリンク）からWEBフォームにより申請してください。
- 商業施設等の施設管理者が、テナント事業者分をまとめて申請することも可能です。詳しくは専用ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
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- 23.07.29 | 助成金
- 業務改善助成金
＜業務改善助成金とは？＞
業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を
30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に
その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
＜対象事業主と助成対象となる費用＞
対象事業主
■ 中小企業・小規模事業者に該当すること
■ 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること
■ 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
助成対象となる費用
■ 生産性向上に役立つ設備投資等にかかった費用
例）POSレジの導入、専門家による業務フロー見直し 等
＜特例事業者＞
以下の要件に当てはまる場合が特例事業者となります。
なお、２．３に該当する場合は、助成対象経費の拡充も受けられます。１．賃金要件：申請事業場の事業場内最低賃金が920円未満である事業者
２．生産量要件：売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近３か月間の月平均値が
前年（前々年または３年前の同じ月に比べて）15％以上減少している事業者
３．物価高騰等要件：原材料費の高騰などの外的要因により、
申請前３か月間のうち任意の１か月の利益率が３％ポイント以上低下している事業者- 続きを読む
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- 23.05.09 | ご案内
- 労務リスクガイドブック・採用ガイドブックのご案内
- 2021年より、下記のようなお悩みをお持ちの社長様に向けた『労務リスクガイドブック』ならびに『採用ガイドブック』を発行しております。
既にお申込みを頂いている社長様もいらっしゃいますが、改めてガイドブックの無料プレゼントのご案内をさせていただきたいと思います。
ご希望の社長様は下記URLよりお申し込みいただければと存じます。
＞お申込みはこちらから
https://forms.gle/Wfgdnt6SFM8TBWxP8
■下記のようなお悩みには『労務リスクガイドブック』
（発行：労務問題研究所）
○退職した従業員から未払い賃金の請求があった...
○パワハラについて、使用者責任があるのでは？と言ってきた...
○長時間労働で体調を崩したのは、安全配慮義務を怠ったからでは？と言ってきた...
■下記のようなお悩みには『採用ガイドブック』
（発行：TUZUKU株式会社）
○募集をかけても応募がない・少ない
○採用の際の見極めが難しい
○採用しても従業員がなかなか定着しない
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- 23.04.18 | ご案内
- 新型コロナウイルスに関するQ&A
７ 労災補償
業務に起因して感染したものであると認められる場合には、労災保険給付の対象となります。問１ 労働者が新型コロナウイルスに感染した場合、労災保険給付の対象となりますか。
また、新型コロナウイルス感染症による症状が持続し（罹患後症状（※）があり）、療養や休業が必要と認められる場合にも、労災保険給付の対象となります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更された後においても、この取扱いに変更はありません。
※ 罹患後症状については、（参考７）のリンク先の資料をご覧ください。
請求の手続等については、事業場を管轄する労働基準監督署にご相談ください。
＞リーフレットや参考資料などは「詳細はこちら」からご覧ください。
＞新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）ページはこちら- 続きを読む
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- 22.10.26 | 助成金
- 産業雇用安定助成金の支給や助成の対象が拡大します
- 令和4年10月1日の改正内容
①出向労働者一人あたりの支給期間を延長します
[現行]最長1年（365日）⇒[改正後]最長2年（730日）
・延長される期間は、令和６年３月31日までです。
・延長希望日の３か月前から前日までの間に「延長届」の提出が必要です。
なお、令和４年11月30日までに延長届を提出した場合は、事前に届け出たものとして取り扱います。
・支給期間の延長には、引き続き売上高や生産量などの生産指標が一定以上減少しているか（出向元）、雇用量が一定以上減少していないか（出向先）などの要件が延長届の提出時とその６か月後に審査されます。
※出向計画届提出時と生産量要件が一部異なりますのでご留意ください。
・令和４年10月１日時点で、１年を超えて引き続き出向を実施している労働者は、令和４年11月30日までに延長届を提出すると、さかのぼって支給されます。
②支給対象労働者数の上限を一部撤廃します
[現行]出向元・出向先ともに最大500人まで⇒[改正後]出向元事業所に限り上限撤廃
※資本的・経済的・組織的関連性など、独立性が認められない事業主間で実施される出向はこれまでどおり最大500人です。
③出向復帰後の訓練（Off-JT）に対する助成を新設します
出向元事業主が、出向から復帰した労働者に対して、出向で新たに得たスキル・経験を ブラッシュアップさせる訓練（Off-JT）を行った際に、訓練に要する経費と訓練期間中の賃金の一部を助成します。
・経費助成：実費（１人あたり上限30万円）
・賃金助成：１人１時間あたり900円（上限600時間）
※出向から復帰後３か月以内の訓練開始や、訓練期間は６か月以内などの要件があります。
※出向復帰後訓練を行う場合は、訓練開始日前日までに「復帰後訓練計画」の提出が必要です。
なお、令和４年11月30日までに訓練計画を提出した場合は、事前に届け出たものとして取り扱います。 - 続きを読む
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- 22.10.24 | 助成金
- 人材開発支援助成金を利用しやすくするため令和4年10月1日から制度の見直しを行いました
- ＜令和４年１０月１日の改正内容＞
１．提出書類の省略
一般教育訓練等（専門実践教育訓練、特定一般教育訓練及び一般教育訓練の指定講座の訓練）を実施した場合に、支給申請の際に提出が必要となる「一般教育訓練等の経費負担額に関する申立書」の提出を省略しました。
２．定額制訓練の要件変更及び提出書類の簡略化
[変更点１]
特段の理由なく契約期間の初日から起算して１か月前までの提出期限を経過し、かつ契約期間の初日が到来していない定額制サービス（サブスクリプション型の研修サービス）についても、助成対象としました。（計画届の提出日から１か月後を契約期間の初日とみなします。）
[変更点２]
計画届の際に提出が必要となる「訓練別の対象者一覧（様式第４－１号）」について、定額制訓練では、記載内容を簡略化の上、「定額制訓練に関する対象者一覧（様式第４－２号）」を提出することに変更しました。
[変更点３]
計画届の際に提出が必要となる「対象者全員分の雇用契約書等の写し」を省略し、支給申請の際に、受講時間数が10時間以上の要件を満たす対象者分の雇用契約書等の写しを提出することに変更しました。 - 続きを読む
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- 22.10.24 | 補助金
- 令和4年度宮城県中小企業等デジタル化緊急支援事業（デジタル化導入補助）
- ■事業の目的
新型コロナウイルス感染症の蔓延による影響が残る中、県内中小企業においては世界的な原油価格や物価高騰等に直面しており、デジタル技術を活用した生産性改善等に速やかに取り組む必要があります。
そこで、これらの県内中小企業等が行うデジタル化の取組について、アドバイザー派遣及び導入経費の補助を行い、デジタル化を推進するものです。
《活用事例》
○手書きで帳簿を管理しているため、大幅な時間がかかる
⇒ 経理会計ソフトを導入するとともに新たなパソコンを活用し、労力・時間を短縮
○販売・生産・在庫管理システムが連携しておらず、とりまとめは手作業で行っている
⇒ 三つの工程を一括で管理するシステムを導入し、労力を削減
■事業の流れ
(1)相談受付 2022年10月17日（月）から開始
(2)アドバイザーを派遣後、事業計画策定
(3)交付申請
(4)交付決定後、補助事業実施
(5)事業実績報告 事業実績報告後に補助金確定及び補助金交付
■補助金
補助率：2／3以内
補助限度額：上限50万円 下限10万円（税抜）
※採択予定数50社程度、予定数に達し次第締切 - 続きを読む
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- 22.10.05 | 助成金
- 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）一旦受付停止
- 【重要なお知らせ】
労働時間短縮・年休促進支援コースについては、多くのご利用をいただいており、申請と予算残額の状況を踏まえ、本年度の交付申請の受付は、2022年10月４日（火）に一旦受付を停止させていただきます。交付申請の受付の再開は未定です。再開する場合は、ホームページにてお知らせします。
なお、10月４日（火）までの郵送等による申請については受理いたします（※）。
※郵送の場合、10月４日（火）付けの消印の申請は受理いたします。電子申請の場合、同日付けの申請は受理いたします。
（これまでのご案内）
○労働時間短縮・年休促進支援コースについては、多くのご利用をいただいており、今後の申請状況によっては交付申請期限の2022年11月30日（水）以前に受付を締め切ることがありますので、交付申請の予定がある場合は、お早めにご申請ください（2022年９月12日（月）時点）。
○労働時間短縮・年休促進支援コースについては、多くのご利用をいただいており、申請と予算残額の状況を踏まえ、本年度の交付申請につきましては、2022年11月30日（水）以前に受付を停止させていただくことがあります。交付申請の予定がある場合は、お早めにご申請ください（2022年９月26日（月）時点）。 - 続きを読む
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