14.05.30 | 【バックナンバー】山崎泰の月刊メッセージ(2014年5月まで)

　日本も中国も、その豊かになったかのように錯覚した米国に向けた自動車等の『輸出（外需）』が中心となって、近年の景気拡大を牽引した構図です。
　外国為替市場での円の急騰で、東京株式市場での株価が急落するのも、輸出型の製造業等に依存している体質を抱えているからに他なりません。

　従って、今後の日本経済の活路は、私が指摘するまでもなく『内需』をどう拡大するかにかかっています。

　日本の製造業にしても、GDP（国内総生産）に占める割合は、２割程度。日本の非製造業の生産性が低いことも、長年指摘されているところです。

　麻生首相は、北京で「乾坤一擲」経済政策を総動員する旨の発言をされましたが、長期的な内需拡大のためには、いわゆる公共投資型の財政支出では一過性に終わってしまうことは、これまでの経験から明らかです。
　やはり税制改正を急いで、特に投資減税や法人減税・所得減税等を活用して、『内需』を喚起できるどうかにかかっているように思います。

　私どもの事務所でも、最近、顧問先が破産に至るケースが増えてきました。
　仕事柄、実体経済の厳しさを、ひしひしと感じています。

　今、ここで解散などしたら、国民、とりわけ中小企業経営者は本気になって怒るでしょう。
　私自身、会社を守り抜くことを使命とする職業会計人として、日本政府・政治が国民の側を向いていることを、心から信じています。

平成20年（2008年）10月