14.05.30 | 【バックナンバー】山崎泰の月刊メッセージ(2014年5月まで)

　職業会計人としては、民主党が初めて個々の租税特別措置への対応も含めた、本格的な税制改正大綱を出し、与野党が同じ土俵に上がったことで、税制論議の行方に対する関心が高まることが予想され、とても嬉しく思っています。

　証券税制、道路特定財源、そして新設の「ふるさと納税」等に関心が集まっているようですが、私としては、以前からの持論でもある「法人税の実効税率軽減」に、密かに期待していましたが、民主党案が、中小企業の軽減税率半減を示したに止まってしまいました。
自民党税調会長が法人税率引き下げ断念、との報を聞いてがっかりしたものの、民主党税調の原案には法人税率引き下げ検討となっていたので、一縷の望みを抱いていただけに残念です。

　景気の不透明感が強く、企業の国際間競争を意識せざるを得ない現状を考えても、法人税引き下げによる投資・雇用・消費促進を目指すべき、と考えています。日本を活性化させるためにも、大局観を持って「法人税引き下げ」に踏み切って欲しいと、強く願っています。
　企業vs個人、企業減税か個人負担増かという視点から脱却して、むしろ企業活性化により個人所得・消費にもつながる―という視点を持つべきです。
　
　先月に引き続いて『電子証明書等特別控除』のご案内を、再送させて頂きました。
　今後は、個人も電子申告の時代です。電子申告による行政コスト削減にもつながります。

　できれば社内で掲示、回覧、コピーして頂くなど、全社員の皆様に行きわたるようにして頂ければ、誠に幸いです。

　何卒、本年も宜しくお願い申し上げます。

平成20年（2008年）1月