18.06.12 | 税務・会計

中小企業経営者の平均引退年齢が70歳とも言われるなか、
今後10年間で70歳を迎える経営者は約245万人、
うち約半数の約127万人が後継者未定･･･経済産業省の試算です。

このまま現状を放置すると、650万人の雇用、22兆円のGDPが喪失とも！
政府も危機感を深めて、後継者への事業承継を税制面から支援する「事業承継税制」が
平成30年度税制改正で特例措置として創設。
またM&Aでも、決して事業譲渡ありきではなく、MBO･増資･業務提携など、
幅広い形での事業承継支援スキームが広がっています。

まさに経営は、｢事業の継続｣と｢雇用の維持｣が根幹です。

今月号は「事業承継税制」についてふれましたので、是非ともご一読くださいませ。

＜今月号のトピックス＞

1) 実質この5年が勝負です！事業承継税制の特例【税務情報】
2) 相続法改正2：遺産分割に関する見直し【法律情報】
3) 65歳超の雇用促進、男性の育児休業取得支援などに活用できる助成金 【労務情報】
4) 業種別1法人あたり年間の交際費等支出額【経営情報】
5) 業種・職種別のテレワーカーの割合【IT情報】


ぜひ、ご覧くださいませ！(PDFダウンロードはこちらから)
https://mi-g.jp/mig/office/download/id/1779?office=7iWLeQw%2FZBk%3D