21.10.01 | 税務・会計

＜今月号のトピックス＞
■具体的にはどう保存をすればいい？電子取引の保存法
■年休の取得義務化と時季指定に関する相談事例
■従業員が向上させたい能力
■産業別にみる利用割合の高いクラウドサービス

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9月29日、自民党総裁選挙が行われ、岸田文雄・新総裁が選出されました。

前号でもふれましたが、少し“地上に降りてきた”感のある総裁選・・・
自民党員でもないのに、投開票ライブを食い入るように見ていました。
というのも、「出身高校初の首相」がかかっていたからなのです。。。

岸田文雄・新総裁は、同じ高校～同じ大学～
同じ学部の先輩。
４学年違うので、学生時代の接点は、まったくない
のですが、同じ東大受験失敗組でもあり、
どうしても他人事とも思えず、
母校にとっても“悲願だった首相誕生”を
見つめていました。。。


9月29日、自民党新総裁が「年内に数十兆円規模の経済対策策定」を表明し、
9月30日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言などの全面解除も受けて、
10月1日から、本格的な「経済回復」と「感染拡大防止」とのさらなる両立！

長引くコロナ禍、両立を探りながら懸命に歩み続ける、多くのクライアントに
少しでもお役に立てるように、定期的に適切な情報発信を続けつつ
チームTFSとして、ご信頼いただける業務を積み重ねて参ります。

世界に目を転じると、中国不動産大手「恒大集団」の経営不安に端を発した
中国全体の金融危機懸念が、日本や欧米の株式市場の変動にも大きく波及！

そもそも「恒大集団」が行き詰まるきっかけとなったのは、
2020年夏、中国人民銀行（中央銀行）が、大手不動産会社等に対して
守るべき財務指針「3つのレッドライン」を設けたことにあると
いわれています。（「負債」には前受金を除く）
　① 総資産に対する負債比率が70%以下
　② 自己資本に対する負債比率が100%以下
　③ 短期負債を上回る現金を保有していること

守れない場合には、借り入れなどが制限される、
いわゆるコベナンツ（財務制限条項）です。
「恒大集団」は、複数の基準に抵触するとも報道されています。

① 総資産に対する負債比率70%以下＝総資産に対する自己資本比率30%以上
と同じ意味です。
仮に、他人資本(＝負債)に相当する資産を喪失したとしても、なおかつ
他人資本と同じだけの資産(＝自己資本)を保有している、という意味で～
自己資本比率50%以上が「長期的な安全性」を目指す上での目標とされます。
日本の中小企業が、自己資本比率50%以上を目指して、日夜努力しているのに
中国大手不動産会社が30%すら満たせないというのでは～
あきらかな過剰負債！
中央銀行がレッドラインを決めるのが遅すぎた、と言わざるを得ません。

② ①の式の分母を総資産→自己資本に変えただけ！
他人資本(＝負債)≦自己資本、すなわち負債をすべて返済したとしても
資産の半分は残っているという財政状態なら「長期的に安全」というわけ
です。

③ 「短期的に安全」であるためには、当座比率100%以上が一般的な目安と
されています。
（現金預金＋売上債権＋短期貸付金＋一時所有有価証券）/流動負債
すなわち、一年以内に返済しなければいけない短期負債を上回るくらいの
すぐに換金できる当座資産をもっているか、短期の資金返済に懸念がないか
です。
中国レッドラインでは、短期負債を上回る現金保有～という指針なので
日本の当座比率という指標よりも、かなり高いハードルといえます。

いずれにしても、金融機関銀行からレッドラインを設定されるまでもなく、
毎期の決算申告書を見る際に、①～③のような指標も意識していただくと、
会社の「短期や長期の安全性」が高まること～
中国「恒大集団」の経営危機を“他山の石”として、
あらためて学んだように思うのです。

今号のニュースレターは、下記の通りです。
どうぞご一読くださいませ。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
https://mi-g.jp/mig/trigger-article/detail/id/1661?office=7iWLeQw%2FZBk%3D

【税務情報】具体的にはどう保存をすればいい？ 電子取引の保存法
【労務情報】年休の取得義務化と時季指定に関する相談事例
【経営情報】従業員が向上させたい能力
【IT情報】 産業別にみる利用割合の高いクラウドサービス

お問い合わせ・ご相談等がございましたら、
どうぞ、TFSコンサルティンググループまで
お気軽に、お問い合わせくださいませ。

　　2021年10月1日
　　　　　　　　　山　崎　　 泰


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申請期限の短い補助金・助成金もあります。(2021年8月最新版)
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【月次支援金　事務局ホームページ】
https://ichijishienkin.go.jp/

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■『国の月次支援金に加算して給付金』
  『国の給付要件を緩和した独自の給付金』支給
それぞれの自治体での月次支援金給付施策もご確認くださいませ。
<参考>
東京都：
https://tokyogetsuji.metro.tokyo.lg.jp/

神奈川県：
「神奈川県中小企業等支援給付金」
※国支援金に月最大5万円上乗せ、酒販売は同40万円
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/jigyousya_sonota_shien.html

埼玉県：
「埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金」
※国支援金に月最大5万円上乗せ、酒販売は同40万円
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/gaishutsu-shienkin.html

千葉県：
「千葉県中小企業等事業継続支援金」
※売上30%減に最大20万円、酒販売は同100万上乗せ
https://chiba-keizokushienkin.com/

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■東京都におけるリバウンド防止措置（2021年9月28日発表）

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1009757/1015636.html

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＜2021年10月号のトピックス＞

■ 具体的にはどう保存をすればいい？
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