21.12.14 | 経営全般

◆MM2Hの改悪に困惑 日本の年金で豊かな暮らしができる国は

こんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。

オミクロンショックがあり、株価が大きく下落しました。
また、円安が進んでいたのが一転して円高方面に。

しかし、投資家のジム・ロジャーズ氏がいつも言うように、「ピンチはチャンス」です。
各国政府はボーダーを強化し、旅行がしばらく制限されるものの、それは一時的な対応です。

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12月2日に配信いたしました前号メルマガにて、
2022年度税制改正に向けてのスケジュールをご紹介しました・・・

12月10日、ほぼ当初の予定通り、
『与党税制改正大綱』が決定・公表されました。
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/202382_1.pdf

（↓↓クリックすると拡大します）


やはり既報通り、「賃上げ税制」「住宅ローン減税」等が、
注目を集めています。

「住宅ローン減税」に関しては、低金利が続く中での「逆ザヤ」
住宅ローン税額控除額＞住宅ローン支払利息額・・・となる事態を
単年度レベルでも是正することが主眼といわれています。

私自身もかつて30代の頃、「住宅ローン減税」の恩恵を受け、
子育て世代としては、とても助かった覚えがあるだけに・・・
今まさに、「住宅ローン減税」を必要とされている次世代を想うと、
とても複雑な想い、そして疑問を抱いてしまうのです。。。

確かに近年は、超低金利時代が続いていますが、
変動金利でローンを組んでいる層にとっては、
金利上昇リスクをも抱えていますので・・・
必ずしも「逆ザヤ」が続くとは限りません。

また住宅ローンは、長期間にわたって組むものですから、
経済効果・消費効果も長期間にわたって及ぶものです。
長期的な政策目的ともいえる「住宅ローン減税」に対して
短期的かつ表面的な「逆ザヤ」だけを取り上げて、
なぜここまで目くじらを立てるのか、どうしても疑問を感じてしまいます。

“分厚い中間層をつくる“というのが、岸田政権の基本方針だったはず・・・
住宅ローンを組むのは、どう考えても“中間層”“子育て世代層”が中心ゆえ、
そもそもの基本方針に立ち返って欲しい～とも、強く願っています。

来週、岸田文雄首相を囲む朝食会で、質疑応答の機会でもあれば、
（後輩の無礼も省みず・・・）率直な疑問をぶつけてみたいです。。。


いよいよ2022年1月から、改正電子帳簿保存法がスタートします！

急遽、税制改正大綱において、電子取引における電子データ保存の義務化に
関して、2年間の猶予期間を設けるという方向性も示されてはいますが・・・

税制改正大綱に先立って(11月26日収録)、改正電子帳簿保存法に関して
TFSとしての解説動画(解説：妹尾啓子税理士)を用意しましたので、
どうぞご視聴くださいませ。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
◆電子帳簿保存法改正のポイント(前編)※動画(6分54秒)
　https://youtu.be/r2655PuRFgs
◆電子帳簿保存法改正のポイント(後編)※動画(6分13秒)
　https://youtu.be/ScA1Y6F0414 



なお、今月のシンガポールレターは
『日本の年金で豊かな暮らしができる国は？』です。
グローバルな視点で、ライフプランニングしてみることも
一考かもしれません。。。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
https://mi-g.jp/mig/trigger-article/detail/id/1718?office=7iWLeQw%2FZBk%3D






お問い合わせ・ご相談等がございましたら、
どうぞ、TFSコンサルティンググループまで
お気軽に、お問い合わせくださいませ。

　　　2021年12月13日
　　　　　　　　　　　山　崎　　 泰

追　伸
当社も会員であり、全国の先進的な会計事務所により構成する
『経営革新等支援機関推進協議会』から、クライアント向けに
財務・金融・補助金などに関連する解説動画を発信しています。
一部をご紹介しますので、宜しければ、どうぞご視聴ください。

⇒税制措置が2年延長！『先端設備等導入計画』※動画(7分55秒)
動画視聴URL：https://youtu.be/JE2SIySyMXI

当社も含めた『経営革新等支援機関推進協議会』では、
FAS(Financial Advisory Service)クラブを運営しております。
FASクラブにご登録いただきますと、TFSグループのみならず、
推進協議会からも「補助金・財務・金融」などの最新情報をお届けします！
▼FASクラブ無料登録はこちら▼
http://bit.ly/3o2HCpj

 
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■ 現在募集中のコロナ関連『補助金』等の申請期限一覧です！【11月最新版】
申請期限の短い補助金・助成金もあります。(2021年11月最新版)
↓↓↓ 一覧表にて、ご確認くださいませ ↓↓↓
https://mi-g.jp/mig/office/download/id/3371?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
(クリックするとpdfが開きます)

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■『ここからアプリ Coco APP』 是非とも、登録してみてくださいませ。

https://ittools.smrj.go.jp/

中小企業基盤整備機構（経済産業省所管の独立行政法人）が運営する
中小企業を様々な面からサポ―トする「国の便利なサイト」です！
テレワーク・販路拡大・ネット販売等々、役立つ情報に巡り合えます～

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■『消費税のインボイス制度』⇒登録番号の申請受付が始まっています

2年後の令和5年10月から、「消費税インボイス制度」が開始されるにあたって
10月1日から、インボイス制度に係る「登録番号」申請受付がスタートして
います！

登録番号が記載された請求書の保存が、消費税の仕入税額控除の条件となる
ため、非常に重要な登録制度です。
請求書を受け取った側が、登録番号が正しく登録されたものなのかを確認する
「適格請求書発行事業者公表サイト」も公開されています。

「消費税インボイス制度」が開始されるまで、2年弱あることから
まだまだ登録はこれからという感もあるのですが～
「消費税インボイス制度」について、どうぞ早めにご確認ください。


「消費税インボイス制度」について「お問合せの多いご質問」です。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
【PDF】国税庁「お問合せの多いご質問（令和3年11月30日掲載）」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0521-1334-faq.pdf

 
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■『事業再構築補助金』第4回公募～12/21が応募締切です！
第5回まで予定されていますので、今回含めて、公募はあと2回となります～
『緊急事態特別枠』『事前着手・承認制度』も継続となっています！

◆公募期間◆
　応募締切：令和3年12月21日(火) 18：00

◆売上減少要件◆
　変更なし。（※）売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。

◆緊急事態宣言特別枠は継続◆
【宣言による売上高等減少要件】
(ア) 令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の
　　外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和3年1月～9月
　　のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30％以上減少
　　していること。
(イ) (ア)を満たさない場合には、令和3年の国による緊急事態宣言に伴う
　　飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受け
　　たことにより、令和3年1月～9月のいずれかの月の付加価値額が対前年
　　又は前々年の同月比で45％以上減少していること。

◆事前着手承認制度は継続◆

申請方法が変更…
　応募される方は、本事業の申請とは別に、
　事前着手のための申請を事務局にjGrantsより提出することが必要です。
[事前着手申請用URL]
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000004QAJcEAO

 ◆事業再構築補助金　第４回公募要領はこちら↓↓
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo004.pdf
(クリックするとpdfが開きます)(約1.45MB)

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■ 知っていますか？ミラサポplus
経済産業省が提供する「中小企業向け補助金・支援サイト」です。
↓↓↓ 是非とも、最新情報をご確認ください↓↓↓
https://mirasapo-plus.go.jp/

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■ 中小企業向け資金繰り支援内容一覧表
経済産業省が提供する「個人事業主向け」「小・中規模事業者向け」
支援一覧です。
支援策をお探しの際、お役立てくださいませ。
↓↓支援策 (簡略版)↓↓
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf?0401

 ↓↓支援策(詳細版パンフレット・81ページ)↓↓
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf


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■『月次支援金～緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和～』
↓↓↓コロナ禍の大事な情報です。お見逃しなくご確認ください↓↓↓
【月次支援金　事務局ホームページ】
https://ichijishienkin.go.jp/

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≪当社HPにも、全国各地の最新支援策が満載です！！】
★新型コロナウイルス対策「中小企業支援策」「給付金申請方法」
【当社HP・毎週更新】 

当社HPにて、「新型コロナウイルス感染症対策情報」を、
国・都道府県・市町村・金融機関等の別に、わかりやすく掲載しています。
『中小企業支援策』『主要な給付金の申請方法』等々
各種支援策として必要な情報は、ほぼ網羅しています!
是非ともご一覧いただき、お役立てくださいませ！
https://www.tfsnavi.jp/tkc-corona


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■ MM2Hの改悪に困惑
　日本の年金で豊かな暮らしができる国は

こんにちは。
シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの
花輪陽子です。

オミクロンショックがあり、株価が大きく下落しま
した。
また、円安が進んでいたのが一転して円高方面に。

しかし、投資家のジム・ロジャーズ氏がいつも
言うように、「ピンチはチャンス」です。
各国政府はボーダーを強化し、旅行がしばらく
制限されるものの、それは一時的な対応です。

また、オミクロンによってコロナが弱毒化されて風邪になる可能性を指摘している専門家も
多いです。そうなると、この危機はいずれ落ち着き、より早く日常生活を取り戻せる可能性も
出てきました。
一時的な円高、株安は資産運用を初めたり、積み増したりするチャンスかもしれません。

オミクロンはコロナ終焉シグナルか－ＪＰモルガンが押し目買い勧める
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-12-02/R3GXEXDWX2PV01

さて、日本では様々な増税が予定されています。
今後数年でコロナやオリンピックで積み上がった債務のつけが押し寄せて来そうです。

そんな中、豊かな暮らしをしたいのであれば海外移住をおすすめします。
日本の年金をもらいながら、国によっては海外で働くこともできます。

60歳以降、厚生年金に加入し（働きながら）受け取る老齢厚生年金を在職老齢年金といいます。
年金額と月給・賞与に応じて年金額は減額されて、全額支給停止になる場合も。
https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1129.html

ですが、海外暮らしで厚生年金に加入していなければ、
年金は減額されません。
納税地がシンガポール等であれば日本で所得税を収める必要も
原則的になくなります。


■ MM2Hの改悪に困惑　老後アジアで生活をするのは困難に

老後はタイやマレーシアで豊かに暮らしたい。そんな日本人も多いでしょう。
しかし、リタイアビザの多くは永住権ではなく、更新が必要な物が多いです。
更に、マレーシアのMM2Hが10月に改悪されました。

これまでは日本人の標準的な世帯でも目指せる水準だったのが、
富裕層でないと満たすことができないくらいのジャンプアップに困惑している人が多いようです。

例えば、新条件では年齢制限は35歳以上、年間滞在日数90日以上、国外収入は月収で約104万円、
定期預金は日本円で約2600万円、更新期間は5年ごと、流動資産は3900万円、
年間維持費用は1万3000円、事務手数料は本人が1万3000円（被扶養者は7000円）などです。
https://www.my.emb-japan.go.jp/itpr_ja/newinfo_13082021.html

今までの申請時点での基準は月収28万円程度、資産基準は50歳以上だと約980万円
（50歳未満は約1400万円）、10年更新、滞在日数も要件に入っていなかったので
信じられないレベルの改悪になります。

MM2Hプログラムの新しい要件は新規申請だけではなく、
今後失効する既存パスの延長申請に対して適用される見通しです。
ただし、延長申請する者については、新しい要件を満たすための1年間の猶予期間が与えられる
ということ。
国外収入が月収104万円あればシンガポールでも就労ビザ取得を目指せるレベルです。
そんな中、日本の年金で豊かな暮らしができる南米やヨーロッパ諸国の永住権の人気が
高まっています。
 
続きはこちらからお読みいただくことができます。
https://100mylifeplan.com/2021/12/09/column-83/

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