22.06.20 | 経営全般

世の中の変化が激しくなるにつれ、新たな分野における学び直しや人材開発が、ますます重要になりました。
2022年４月、政府は、新分野の人材育成や労働移動を後押しするため、『人材開発支援助成金』に『人への投資促進コース』を創設。
人材開発を行った事業主が、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等で助成を受けられる制度となりました。
新コースでは、賃金助成の人数制限もなく、サブスクリプション型の研修サービスが認められるなど、より助成の対象が広がりました。
同助成金の人への投資促進コースについて、紹介します。

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6月16日、誰もが知っているグルメサイト「食べログ」に関して
飲食店のみならず、ユーザーにとっても、注目すべき判決がありました。

飲食店選びをする時・・・まずはグルメサイト「食べログ」で
評価点を見てから判断～～という方も少なくないかもしれません。
「できれば3.5以上、少なくとも3点以上、2点台だと？？？」というような
声を耳にすることもあります。。。

消費者の8割が参考にすると言われている、グルメサイトを運営するプラット
フォーム企業は、評価点を決める際の一定の計算方法として、
「アルゴリズム」を活用しています。

プラットフォーム企業による「アルゴリズム」は、かねてより不透明で
ブラックボックスとの指摘もあり・・・透明性を求める声が、
訴訟という形で表に出てきた感じです！

今回の訴訟では、ある飲食チェーン店が、チェーン店であるというだけで、
サイト運営会社が「アルゴリズム」を変更した！
　＝「食べログ」での評価点が不当に下がった！
　　　⇒結果として売上減少した
として・・・サイト運営会社に対して損賠賠償を請求、その一審判決が出たのです。

サイト運営会社が、飲食チェーン店側にとって、
不透明な形で不利益な変更を行ったとしても、
経営上の支障を考えれば、飲食チェーン店側は、
不満があっても「食べログ」登録店としての地位を
継続せざるを得ず(=「食べログ」登録店から外れるわけにはいかず・・・)
飲食チェーン店側は、不利益な変更・要請といえども、受け入れざるを得な
いことが 、サイト運営会社による「優越的地位の乱用」=独占禁止法違反
に該当すると判示しました。

飲食店チェーン経営者のコメントを聞くと、グルメサイト評点下げ！の
影響の大きさが伝わってきます・・・
「食べログ」3.5⇒偏差値に例えると65以上、
「食べログ」3.0⇒偏差値40～45くらい

「食べログ」評点が0.2下がっただけで、
来客数5,000人/月、売上2,500万円/月減少、
わずか数か月で、8店舗閉鎖に追い込まれた。。。

これだけ大きな影響力があると、飲食店経営者としては、グルメサイトの
評価点に一喜一憂してしまいがちになる日もあるのでしょうが～
短期的な人気取りに走らず、経営の本質、長期的な視点も見失って
欲しくないと、切に願わざるを得ません。。。

おそらくは控訴審に至るでしょうから、法的な判断はともかくとして～
飲食店に限らず、最後に『自己責任で判断』するのは、
私たちユーザー自身です。
第三者的な評価点を、大いに『参考』にすることは良しにしても～
鵜呑みにしたり、ましてや誤選択の責任を転嫁するわけにはいきません。


今日から、参議院議員選挙がスタートします。
各政党・候補者ともに、短期的な人気取りに走らず、
国の本質、長期的な視点も見失って欲しくないですね。。。
（一時的な内閣支持率を気にしながら、政権運営してもらいたくない～
　世論調査の度に想う･･･一国民としての切なる願いでもあります)

私たちも、可能な限りの素材を集めて、大いに『参考』にしつつも、
最後は、『自らの判断と責任』で選び抜く！
「食べログ」を見るたびに、思い出したいと思います！！


さて6/22号では、2022年1月スタートの電子帳簿保存法改正に対応した
証憑保存機能～第3弾～として、TKCシステムをご紹介します。
1. 電子取引データ、紙の証憑を読み込み、TKCのデータセンターに
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2. 電子帳簿保存法(電子取引・スキャナ保存制度)に完全準拠
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6/1号では、電子帳簿保存法改正に対応した
クライアント向け無料(2GBまで)サービスとして
MyKomon『電子帳簿保存フォルダ』をご紹介しました。





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6/14号では、弥生会計『証票管理サービス』をご紹介しました。
請求書・納品書・見積書などの証憑を、クラウド上で保存・管理できる
サービスです。
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弥生株式会社　証憑管理サービス（ベータ版）
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ご質問・ご相談等がございましたら、
TFSコンサルティンググループまで、
どうぞお気軽に、お問い合わせくださいませ。

　　　2022年6月22日
　　　　　　　　　　　山　　崎　　 泰


追　伸
世の中の変化が激しくなり、新たな分野における学び直しや人材開発がより重要になりました。
2022年４月、政府は、新分野の人材育成や労働移動を後押しするため、
『人材開発支援助成金』に『人への投資促進コース』を創設！
人材開発を行った事業主が、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等で助成を受けられる制度です。
賃金助成の人数制限もなく、サブスク型の研修サービスも認められ、助成の対象が広がりました。
今号ニュースレターでは、同助成金の『人への投資促進コース』について、ご説明します。
どうぞ、ご一読くださいませ。
https://mi-g.jp/mig/trigger-article/detail/id/1855?office=7iWLeQw%2FZBk%3D


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■「事業復活支援金」差額給付の申請～6/1からスタート！
『事業復活支援金』を受給された方のうち、特定の要件を満たす場合に
「差額給付」申請がスタートしました。
★申請要領（差額給付の申請）はこちら
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_yoryo_sagakukyufu.pdf
(↑↑申請要領pdfがダウンロードできます)

■ものづくり補助金 サポート業務ご案内
https://mi-g.jp/mig/office/download/id/3620?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
(↑↑クリックするとご案内pdfがダウンロードできます)

■小規模事業者持続化補助金 サポート業務ご案内
↓↓詳しくは、クリックしてご覧くださいませ ↓↓
https://mi-g.jp/mig/office/download/id/3597?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
(↑↑クリックするとご案内pdfがダウンロードできます)

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■ 事業再構築補助金 第6回公募 サポート業務ご案内
↓↓詳しくは、クリックしてご覧くださいませ ↓↓
https://mi-g.jp/mig/office/download/id/3596?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
(↑↑クリックするとご案内pdfがダウンロードできます)

【第6回公募 変更点の概要】
↓↓詳しくは下記の『変更点の概要』をご確認くださいませ ↓↓
https://mi-g.jp/mig/office/download/id/3569?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
(↑↑変更点の概要pdfがダウンロードできます)

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■『2022年度版 税制改正・公的制度ガイドブック』
↓↓↓ クリックして「ダウンロード」版を取得してくださいませ↓↓↓
https://mi-g.jp/mig/form/input/id/1666?office=7iWLeQw%2FZBk%3D

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■ 現在募集中のコロナ関連『補助金』等の申請期限一覧です！
【2022年3月最新版】
↓↓↓ 一覧表にて、ご確認くださいませ ↓↓↓
https://mi-g.jp/mig/office/download/id/3560?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
(↑↑クリックすると一覧表pdfがダウンロードできます)

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■ 2022年1月から、改正電子帳簿保存法がスタートしています！
◆電子帳簿保存法改正のポイント(前編)　※動画(6分54秒)
　https://youtu.be/r2655PuRFgs
◆電子帳簿保存法改正のポイント(後編)　※動画(6分13秒)
　https://youtu.be/ScA1Y6F0414

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『インボイス制度のポイント～消費税対応は事業者登録から～』
 https://youtu.be/tO_DWgTGcaE　※動画(20分14秒)






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≪助成対象を拡大し、人材開発に取り組む事業主を助成！≫

■ 人材開発支援助成金（人への投資促進コース）

2021年11月、政府は、アフターコロナを見据えた
デジタル人材育成の強化等を行うことを閣議決定
しました。
その後、国民からのニーズが強かった
●企業の従業員教育、学び直しへの支援
●デジタル分野など円滑な労働移動を促すための支援
について助成金を新設。
2022～24年度までの間、設置されます。

【主な助成対象訓練】
(1) デジタル人材・高度人材の育成
　a. 高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練
　高度デジタル人材の育成のための訓練(※)や、海外を含む大学院での訓練を行う事業主に対し、
　高率助成を行う
　※ ITSS(ITスキル標準)レベル4もしくは3となる訓練または大学への入学(情報工学・情報科学)

　b. 情報技術分野認定実習併用職業訓練
　IT分野未経験者の即戦力化のための訓練(※)を実施する事業主を助成する
　※ OFF-JTとOJTを組み合わせた訓練

(2) 労働者の自発的な能力開発の促進
　c. 長期教育訓練休暇等制度
　働きながら訓練を受講するための長期休暇制度や短時間勤務等制度(所定労働時間の短縮および
　所定外労働時間の免除)を導入する事業主への助成を拡充する
 (長期休暇制度の賃金助成の人数制限の撤廃等)

　d. 自発的職業能力開発訓練
　労働者が自発的に受講した職業訓練費用を負担する事業主を助成する

(3) 柔軟な訓練形態の助成対象化
　e. 定額制訓練
　労働者の多様な訓練の選択・実施を可能とする『定額制訓練』(サブスクリプション型の
　研修サービス)を利用する事業主を助成する


【支給対象事業主】
　(1) 事業内職業能力開発計画およびこれに基づく年間職業能力開発計画を作成し、
　　　その計画の内容を労働者に周知していること
　(2) 職業能力開発推進者を選任していること
　(3) 年間職業能力開発計画の提出日の前日から起算して６カ月前の日から支給申請書の提出日
　　 までの間に、当該計画を実施した事業所において、雇用する被保険者を解雇等事業主都合
　　 により離職させていないこと
など


【対象者・助成率（額）】
各訓練における対象者や助成率(額)は次の通りです。
※（　）内の助成率（額）は、生産性要件を満たした場合の率（額）です。

(1) 高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練
　a. 高度デジタル人材訓練
　対象者……正規・非正規労働者
　対象訓練……高度デジタル訓練（ITスキル標準（ITSS）レベル３､４以上）
　経費助成率……中小企業75％／大企業60％
　賃金助成額……中小企業960円／大企業480円

　b. 成長分野等人材訓練
　対象者……正規・非正規労働者
　対象訓練……海外も含む大学院での訓練
　経費助成率……中小企業、大企業ともに75％
　賃金助成額……国内大学院960円
　※a、bとも資格試験(受験料)も助成対象

　c. 情報技術分野認定実習併用職業訓練
　対象者……正規労働者
　対象訓練……OFF-JT＋OJTの組み合わせの訓練（IT分野関連の訓練）
　経費助成率……中小企業60％（＋15％）／大企業45％（＋15％）
　賃金助成額……中小企業760円（＋200円）／大企業380円（＋100円）
　OJT実施助成額……中小企業20万円（＋５万円）／大企業11万円（＋３万円）
　※訓練期間６カ月～２年（大臣認定必要）資格試験（受験料）も助成対象

　d. 長期教育訓練休暇等制度
　●長期教育訓練休暇制度（30日以上の連続休暇取得）
　対象者……正規・非正規労働者
　対象制度……長期教育訓練休暇制度（30日以上の連続休暇取得）
　経費助成率……中小企業、大企業ともに制度導入経費20万円（＋４万円）
　賃金助成額……１日当たり6,000円（＋1,200円）

　●所定労働時間の短縮／賃金助成の人数制限を撤廃および所定外労働免除制度
　対象者……正規・非正規労働者
　対象制度……所定労働時間の短縮 および所定外労働免除制度
　経費助成率……中小企業、大企業ともに制度導入経費20万円（＋４万円）
　賃金助成額……なし
　※長期教育訓練休暇制度を導入済みの企業も賃金助成の対象
　※賃金助成の人数制限なし

　e. 自発的職業能力開発訓練
　対象者……正規・非正規労働者
　対象訓練……労働者の自発的な訓練費用を事業主が負担した訓練
　経費助成率……中小企業、大企業ともに30％（＋15％）

　f. 定額制訓練
　対象者……正規・非正規労働者
　対象訓練……定額制訓練（サブスクリプション型の研修サービス）
　経費助成率……中小企業45％（＋15％）／大企業30％（＋15％）

以上となります。

賃金助成額（訓練期間中に支払われた賃金に対する助成）は、
１人１時間当たりの額（長期教育訓練休暇制度は１人１日当たりの額）であり、
OJT実施助成額は、１人１訓練当たりの額（定額）となります。


【支給申請の流れ】
支給申請の手続きは、助成を受ける制度の内容によって異なります。
それぞれの訓練や制度ごとに、どのような手続きが必要か確認しましょう。

a. 高度デジタル人材訓練、b. 成長分野等人材訓練、c. 情報技術分野認定実習併用職業訓練、
e. 定額制訓練の４訓練内容においては
１. 事業内計画の作成等
２. 計画提出
３. 訓練実施
４. 支給申請

d. 自発的職業能力開発訓練においては
１. 事業内計画の作成等
２. 制度導入
３. 計画提出
４. 訓練実施
５. 支給申請

c. 長期教育訓練休暇等制度においては
１. 事業内計画の作成等
２. 計画提出
３. 制度導入
４. 制度適用
５. 支給申請

このほか、各コースごとに申請書類や細かい要件等があります。
詳しくは、厚生労働省HPおよびリーフレット等から確認してください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html


※本記事の記載内容は、2022年6月現在の法令・情報等に基づいています。