政府統計で読み解く歯科診療の現在(1)…歯科健診及び保健指導
16.04.08 | 業種別【歯科医業】
厚生労働省が平成28年3月に公示した統計の中に「平成26年度 地域保健・健康増進事業報告(地域保健・老人保健事業報告)」というものがあります。
この統計には、各自治体が行っている保健・健康を増進するための事業に関するデータが掲載されていますが、年々健診や保健指導の数が増加していることがわかり、健康に対する意識の高まりを見て取ることができます
歯科にかかわる統計を見ると、平成26年度には全国で延べ約486万人が歯科健診又は保健指導を受けており、延べ人数ではあるものの1,000人につき38.2人近くが受診していることとなります。
受診の対象者としては乳幼児が最も多く、延べ約372万人で全体の約76%を占めており、乳幼児に対する歯科健診の重要性が浸透してきていることがうかがえます。
しかし、それに対して妊産婦の受診数は延べ約29万人と、乳幼児受診数の1割に満たない程度しか健診または保健指導を受けておらず、妊産婦の歯科に対する意識は、残念ながらまだまだ低いと言えます。
<都道府県別の歯科健診及び保健指導の数>
この統計では、各都道府県の歯科健診及び保健指導の数も知ることができます。
総数でランキングを作ると、第1位東京(延べ55万人)、第2位愛知(延べ32万人)、第3位神奈川(延べ32万人)、以下に千葉、大阪、兵庫、福岡と、人口の多い都道府県が続いています。
しかし、これを各都道府県の人口で割って1,000人当たりの延べ人数を出してみると、意外な県がランキングの上位を占めることとなります。
第1位岐阜(延べ68.2人)、第2位長野(延べ66.8人)、第3位鹿児島(延べ61.5人)、以下には熊本、宮城、岩手が続き、東京は第19位、愛知は15位、神奈川が24位となっています。
この統計資料には、都道府県ごとの数値だけでなく中核都市ごとの数値も掲載されています。
また、市町村主催の数・保健所主催の数・医療機関等に委託をした数といった数値や、訪問による歯科健診の数・歯科予防処置の数なども記されています。
所在地の自治体が歯科に対してどの程度の意識を持っているか比較してみてもよいかもしれません。
クリニック経営、次の一手
[プロフィール]
フォーユーメディカル株式会社 アットベネフィット事業部(大城正和・町山卓)
同事業部では、医療・介護従事者のための福利厚生サービス「@Benefit」として、歯科医院スタッフにも大企業社員並みの福利厚生をさらに医療・介護分野だけの特別プログラムをプラスして提供しています。
@Benefit(アットベネフィット)
営業スタッフは、医療介護福祉事業に特化した採用・求人から教育・評価までをサポートする人材戦略コンサルタントとしても活躍中。
[記事提供]
(運営:株式会社アックスコンサルティング)
- 株式会社アックスコンサルティング社労士事業部
- カテゴリ
- お申込み/アンケートフォーム
- 【レポートお申込】なぜ、あの司法書士事務所は年間50件の登記案件を追加受注できたのか?
- 書籍マーケティング完全攻略パッケージ
- 生前対策パッケージ
- 2016年末オススメDVDランキング
- 「営業・マーケティング集中講座」の体験版セミナーの動画お申込みフォーム
- 記帳経理代行実務研究会
- 経理・記帳代行代行実務研究会について
- 2016/5/17 士業交流会
- 成功事務所の秘訣レポート
- 会計事務所のFinTech革命セミナー
- クラウド型の『相続シミュレーションplus』を活用して毎月7件の資産税案件を受注した 営業戦略
- 「元村式セールス手法」公開セミナー
- OKwaveプロフェッショナルモニター申込
- 第三回 クラウド推進協会定例会
- 決算カウンセリング
- 会計事務所“勝利の法則“
- tesuto
- 阿比留事務所に学ぶ会計事務所の仕組み構築レポート
- 会計事務所のモデリング
- イベントメールアンケート
- 6/9 士業交流会
- 【無料レポート】地域No1の競争力を得るためのマーケティングレポート
- DVD:10名前後の事務所を短期間で確実に3倍にする方法
- 【プレゼント】採用・教育レポート
- 2015年 会計事務所の経営白書