14.01.20 | 新設法人へのマーケティング方法

こんにちは。
コンサルタントの野口です。

今回は私から、
『新設法人を顧問先にする方法』についてお伝えします。

『新設法人を顧問先にする』と聞いた時点で、
リストを購入してDMを送ることを連想される方は多いのではないでしょうか。

・・・実は、
新設法人をターゲットにしたマーケティング活動で効果的な手法は、DM配信だけではありません。

新設法人は、会計事務所にとってとてもメリットの大きいお客様です。

例えば、

・他の税理士がついていない場合が多い
・会社が成長拡大する可能性を秘めている
・若い社長が多く事業が続けば長いお付き合いになりやすい

・・・など、その他にもいろいろあるかと思います。

しかも、会計事務所の全市場においてその数は安定的で多く、絶対に狙いたい顧客層です。


では、どうやって顧問先にするのか？
・・・キーワードは、『川上戦略』です。


結論から言いますと、
新設法人をターゲットにするのであれば、新設法人を狙わないことです。


・・・は？と思われたかと思います。つまりは、、、


新設法人を顧問先にするためには、近い将来起業することを考えている人をターゲットにします。
現在は、この方が効果的（効率的）なのです。


なぜか？新設法人という状態の経営者は、もう他の会計事務所にたくさん営業されすぎています。


その中に媒体物（たとえばDM）で差別化を図るのは、仮に図れたとしても、微々たるものである場合が多いです。
少ない面談回数で顧客との信頼関係を築く、いわゆるトップ営業マンのような営業スキルが必要となるでしょう。


【ココからが戦略↓↓】

近い将来起業することを考えている人は、近い将来起業をするために、

いつ？
どこで？
誰と一緒に？
何を求めて？
何を使って？
どんなことをして？
いつ起業する予定？

で、生活しているのか。

この答えを仮説をたてながら全て埋めていけば、2014年新設法人をターゲットにした営業計画が出来上がります。


【まとめ】

新設法人を顧問先にする方法は、『川上戦略を軸に営業計画を立てて実行すること』です。


営業計画の元になる市場調査をするのが大変だという先生は、
下記セミナーにぜひご参加ください。

http://www.bisco24.com/cp/2014trend/index.php?init=1&ids=


弊社が行った市場調査結果をご覧いただければ、
比較的迅速に営業計画を作ることができると思います。
皆さまのお役に立てれば幸いです。