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- 22.07.06 | ご案内
- 採用支援サービスのご案内
- こんなお悩みはありませんか?
□人手不足で、業務が回らない。
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□求人を出しても応募が全然来ない。ハローワークからはいい人が来ない。
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※詳しくは、下記チラシをご覧ください。
>『採用支援サービスのご案内』チラシ - 続きを読む
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- 22.06.10 | ご案内
- 近年の求職者動向
- 「タウンワーク」の検索数の推移
2013年ごろをピークに年々減少 - 続きを読む
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- 22.06.02 | 助成金
- 令和4年7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
- 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和4年7月~9月の具体的な助成内容は別紙をご参照ください。
令和4年10月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18日閣議決定)」に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、8月末までに改めてお知らせします。
>別紙「雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容」 - 続きを読む
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- 22.06.02 | 助成金
- 産業保健関係助成金◆重要なお知らせ◆
- 想定を上回る申請があったことから、令和3年度産業保健関係助成金につきましては、令和4年4月22日(金)をもって受付を停止致しました。
現在、助成金全体の申込件数が非常に多くなっていますので、支給決定及び振込みまで時間を要しております。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省において、令和4年度産業保健関係助成金の実施の可否について検討しております。検討の結果、実施しない場合もあり、また、実施する場合においても、前年度までと比較し、受付可能な申請件数の大幅な縮小となる可能性がありますので、あわせてご承知おきください。 - 続きを読む
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- 22.05.25 | 補助金
- 「令和4年度福島県沖地震による災害」に係る令和4年度中小企業等グループ補助金(なりわい再建支援事業)
- 宮城県では、令和4年福島県沖地震による災害で被災された中小企業者等の施設・設備の復旧・整備及び商業機能の復旧促進を支援するため、「令和4年福島県沖地震による災害」に係る令和4年度中小企業等グループ補助金(なりわい再建支援事業)を実施することとしており、その補助金の交付を受けるために必要となる「復興事業計画」について、以下のとおり申請を受け付けます。
ただし、東日本大震災及び令和元年台風第19号、令和3年福島県沖地震による災害に対応して措置された中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金(中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業)において、既に復興事業計画の認定を受けている場合は、当該認定を変更して申請することができます。
また,従前の施設等への復旧では事業再開や継続、売上回復が困難な場合、従前の施設等への復旧に代えて、新分野開拓等を見据えた新たな取組(以下、「新分野事業」という。)に係る費用についても補助対象とします。
■申請の要件
申請ができる者は、複数の中小企業者等から構成される集団で、下記のいずれかの機能を有するグループ(以下「中小企業等グループ」という。)です。
また、中小企業等グループの構成員が補助金を受けようとする場合は、その構成員の事務所、倉庫といった施設及び設備(以下「事業所等」という。)が、宮城県内に所在していることが要件となります。
(1)サプライチェーン型
(2)経済・雇用貢献型
(3)地域生活・産業基盤型
(4)地域資源産業型
(5)商店街型
<新分野事業について>
新分野事業とは、従前の施設・設備の復旧に代えて実施する新商品製造ラインへの転換、生産効率向上のための設備導入、従業員確保のための宿舎整備などのことをいいます。
新分野事業への申請については、 上記の要件に加え、
・従前の施設等への復旧では事業再開や被災前の売上まで回復することが困難であること。
・新分野事業によりさらなる売上回復を目指していること。
の2点も要件となります。この点については、認定経営革新等支援機関による確認を得た確認書が必要となります。
ただし、認定経営革新等支援機関による確認を得ていても、必ず新分野事業の計画が承認されるとは限りません。
■補助金額
(1)補助上限額:15億円
(2)補助率
①中小企業者(みなし大企業・みなし中堅企業を除く)
⇒補助の対象となる経費の3/4以内
②中堅企業及びみなし中堅企業(みなし大企業を除く)
⇒補助の対象となる経費の1/2以内
③大企業及びみなし大企業で、①又は②が事業活動を行う上で必要な施設・設備を貸付していた事業者
⇒補助の対象となる経費の1/2以内
■スケジュール
1回目のスケジュールは以下の通りです。
2回目以降については別途定めます。
(1)復興事業計画認定申請書提出締切
令和4年6月17日(金)【中小企業等グループ→県】
(2)計画認定通知(予定)
令和4年7月中【県→中小企業等グループ/グループ構成員】
※詳しくは下記よりご確認ください。
>宮城県ホームページ
>公募要領 - 続きを読む
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- 22.05.23 | 補助金
- 第4回仙台市中小企業チャレンジ補助金
- ■事業概要
新型コロナウイルス感染症による社会の変化に対応するため、新たな商品やサービスの開発、新分野展開などに取り組む市内の事業者を支援し、地域経済を牽引する事業の創出を図ります。
■申請期間
令和4年5月20日(金曜日)~7月8日(金曜日)必着
(メール提出の場合は当日受信有効)
■補助金公募説明会(令和4年6月9日開催)※事前申込制
補助金制度の概要や事業計画書作成のポイントをお伝えする説明会を開催します。
詳しくは第4回仙台市中小企業チャレンジ補助金公募説明会のページをご覧ください。
【日時】
令和4年6月9日(木曜日)
午前の部:10時30分~11時30分(10時15分開場)
午後の部:13時30分~14時30分(13時15分開場)
※午前の部・午後の部ともに同じ内容です。
■補助対象経費
使用目的が本事業の実施に必要と明確に認められる費用で、令和4年4月1日以降に発注または契約し、令和5年2月28日までに支払う費用
【具体例】店舗改修、設備費、広告宣伝、新商品開発等に係る費用
※新型コロナウイルス感染防止対策経費は補助対象経費総額の25%までを対象とします。
■補助金支給額
<通常枠>
一事業者あたり上限200万円。ただし、補助対象経費総額の3分の2を上限とします。
<特別枠>
一事業者あたり上限200万円。ただし、補助対象経費総額の4分の3を上限とします。
※令和4年1月から6月までの任意の3ヵ月の各月(対象月)の売上高が、前3か年における任意の同月(基準月)の売上高と比較して30%以上減少している場合に対象となります。
<協業枠>
一事業あたり上限400万円。ただし、補助対象経費総額の3分の2を上限とします。
※上記の「対象要件」に加えて、複数の事業者で共同事業を行う場合、または一事業者によって行う事業であっても、複数事業者が活用できるようなプラットフォームを構築する事業を行う場合に対象となります。
>第4回仙台市中小企業チャレンジ補助金チラシはこちら - 続きを読む
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- 22.05.23 | 補助金
- 令和4年度宮城県中小企業再起支援事業補助金
- ■事業の目的
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響によって業況が悪化し、事業活動に支障をきたしている中小企業・小規模事業者等が、早期の再起を図るために行う、販路開拓、生産性向上及び感染防止対策に関する新たな取組を支援します。
■募集期間
令和4年4月1日(金)~5月31日(火)
※期間中の消印有効
※予算上限に達する見込みとなった時点で、申請期間中であっても受付を終了させていただく場合があります。
■補助対象者
(1)県内に本社・本店、または住所を有する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)
(2)県内に主たる事務所を有し、一定の要件を満たす特定非営利活動法人(NPO法人)
(3)県外に本社・本店、または住所を有する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)及び県外に主たる事務所を有し、一定の要件を満たすNPO法人であって県内で飲食店を営業し、「みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」の認証を取得した者(ただし、補助対象は県内で営業する飲食店で実施する事業に限る。)
■補助率・補助限度額
(1)補助率 2/3以内
(2)補助限度額 100万円(下限額:30万円)
※総事業費が計45万円(税抜)以上の事業が補助対象となります。
>宮城県中小企業再起支援事業補助金ご案内チラシはこちら - 続きを読む
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- 22.05.02 | ご案内
- 未払賃金が請求できる期間などが延長されています
- 2020年4月1日以降に支払われる賃金に適用されています
全ての労働者が対象です!
1.賃金請求権の消滅時効期間の延長(労基法115条)
賃金請求権の消滅時効期間を5年(旧法では2年)に延長しつつ、
当分の間はその期間が3年とされています。
2.賃金台帳などの記録の保存期間の延長(労基法109条)
賃金台帳などの記録の保存期間を5年(旧法では3年)に延長しつつ、
当分の間はその期間が3年とされています。
3.付加金の請求期間の延長(労基法114条)
付加金を請求できる期間を5年(旧法では2年)に延長しつつ、
当分の間はその期間が3年とされています。 - 続きを読む
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- 22.04.20 | 補助金
- 宮城県中小企業等事業再構築支援補助金
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした新しい行動・生活様式の浸透など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための新分野展開、事業転換、業態転換などの事業再構築を宮城県が支援します。
■補助金額
上限500万円
※申請期限に関わらず予算に達した場合は、その時点で申請受付を終了します。
■補助対象となる方
資本金又は従業員数(常勤)が下表の要件を満たす事業者で、事業再構築に取り組む方が対象となります。
※業種は問いません。
■申請期間
①国の「事業再構築補助金」を活用し、事業再構築に取り組む方
(国の「事業再構築補助金」採択者)
⇒令和4年4月18日(月)~令和5年1月31日(火)
②国の「事業再構築補助金」を活用せず、事業再構築に取り組む方
(国の「事業再構築補助金」非採択者・未申請者)
⇒令和4年4月18日(月)~令和4年5月31日(火)
※電子メール:当日受診有効 郵送:当日消印有効
>詳しくは、下記専用ホームページよりご確認ください
https://miyagi-chusho-saikochiku.jp/ - 続きを読む
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- 22.04.19 | ご案内
- 助成金ガイドブックのご案内
- 昨年より、下記のようなお悩みをお持ちの社長様に向けた助成金ガイドブックを発行しております。
★2022年度版の助成金ガイドブックを発行しました★
既にお申込みを頂いている社長様もいらっしゃいますが、改めて助成金ガイドブックの無料プレゼントのご案内をさせていただきたいと思います。
ご希望の社長様は下記URLよりお申し込みいただければと存じます。
>お申込みはこちらから
https://forms.gle/MEt7Cn3Xd9APHayW6
※本ガイドブックは従業員5名~50名程度までの社長様向け(経営者のため)のガイドブックです。
お申込みは社長様のみでお願いいたします。代理でのお申込みもご遠慮ください。
社長様であっても、コンサルタントや士業の方にはご提供しておりませんのでご了承願います。
※著作権に触れますので、ガイドブックのコピー配布やPDFデータ等での配布はお控えください。
■下記のようなお悩みには『助成金ガイドブック』
(発行:仙台助成金相談センター)
○新しく採用する予定がある!
○社員の労働条件を上げる予定がある!
○労働時間を減らすために機器を購入したいと考えている!
・・・が、使える助成金はあるのだろうか? - 続きを読む
- 仙台中央社会保険労務士事務所
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