20.06.29 | 税務・会計

＜事務所通信・号外(2020年7月)＞
『緊急　資金繰り対策』

◆納税猶予の特例を活用して、
　　　　　　　　　　　手元資金を確保する！◆
①納税猶予の特例の対象となる事業者は？
②ほぼすべての税目が対象～遡っての利用も可能
③申請手続きと必要書類は？
④消費税の予定納税の納税猶予から検討してみる
⑤確定納税額は１年後の納付に注意！

◆雇用調整助成金の特例の活用で給与を補てんする！ ◆
①営業自粛などによって売上が減少した全事業主が対象
②短縮営業や勤務シフトごとの休業にも適用される
③休業を実施してから休業計画を事後提出できる
④受給までの期間は？４月分の賃金はいつ補てんされる？
★雇用調整助成金の特例(拡大措置)の申請チェックリスト付き

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