22.01.10 | 経営全般

■ コロナ後に待ち受ける
　インフレと大増税を乗り切る術

こんにちは。
シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの
花輪陽子です。

英国や米国等ではインフレ率が想定以上に上昇して
おり、各国で金余りからの投機にストップをかける
動きが見られます。

米国労働省が2021年12月10日に発表した2021年
11月の消費者物価指数は前年同月比6.8％上昇と
なりました（変動の大きいエネルギーと食料品を
除いたコア指数は同4.9％上昇）。

品目別では、食料品が全体で6.1％、ガソリンが58.1％、
中古車が31.4％、新車11.1％、住居費が3.8％上昇と
なっています。
航空運賃は3.7％低下で前月に引き続きマイナス（前月比
では4.7％上昇で5カ月ぶりのプラス）となりました。

米連邦準備制度理事会(FRB)は2021年12月15日の
米連法公開市場委員会(FOMC)でテーパリング(米国債などの資産を購入する量的緩和の縮小)の
加速を決めました。

終了時期の想定を2022年6月から3月に前倒しし、22年中に合計3回の政策金利の引き上げを
見込む予定です。
これはインフレ率が目標の2％を大きく上回っているために物価の安定を守るために
行われる予定です。

英国でも政策金利の引き上げを発表し、現在の0.1％から0.15％引き上げ0.25％にする
と発表しました。

日銀もコロナ対応からの資金繰り支援策の縮小を決めました。
金融機関に有利な条件で貸し出しの原資を供給する公開市場操作は2022年9月末まで
半年延長します。

シンガポールでは新たな不動産投機抑制策を導入します。
2021年12月16日から印紙税率を引き上げたほか、住宅ローンに関する規定を厳格化します。
2軒目の住宅購入者や私有財産を買い入れる外国人に対する印紙税を引き上げる予定です。

中国人民銀行(中央銀行)は2021年12月20日に銀行の貸出金利の指標となる最優遇貸出金利
(ローンプライムレート＝LPR)に関して、1年物の金利を0.05ポイント引き下げて3.80％に
しました。
引き下げは2020年4月以来、1年8か月ぶりで、事実上の利下げとなります。

消費の減退、不動産開発の低迷などで経済が失速しており、企業の金利負担を軽くする狙いが
ありそうです。

中国人民銀、景気減速で1年8カ月ぶり利下げ　来年追加緩和の見方も

各国の政策転換とオミクロンの脅威によってマーケットは
ボラティリティが高い状況になっています。


■各国でじわじわ浸透するインフレ

シンガポールではエネルギー価格上昇から電気代が非常に高くなっています。
といっても値上がりをした後でもまだ日本よりも少し価格は安めです。

元々日本では通信費、電気代、交通費などのインフラの費用が諸外国と比べると
高めに設定されています。
その分、電気代は大手電力会社ではすぐには大きな価格転化が起こりにくいのでしょう。

インフレが徐々に浸透していく中で家庭はどのようにやりくりをしていけばよいのでしょうか。

続きはこちらからお読みいただくことができます。
https://100mylifeplan.com/2021/12/26/column-84/

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★プロフィール★
花輪 陽子
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）CFP®認定者。
「ホンマでっか!？TV」などテレビ出演や講演経験も多数。
公式ホームページ　http://yokohanawa.com/
twitter: @yokohanawa
facebook: https://www.facebook.com/yokohanawa

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