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法令等改正情報
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- 21.10.27 | 法令等改正情報
- 令和4年4月1日 改正女性活躍推進法101名以上義務化
- 女性活躍推進法とは、平成28年に成立した、女性の職業生活における活躍の推進について定める時限的な法律であり、常時雇用する労働者(無期雇用又は1年以上引き続き雇用が見込まれる労働者)の数が301人以上の事業主に女性が活躍できる行動計画を策定・公表するよう義務付けているものです。
令和4年4月1日からは、常時雇用する労働者の数が101~300人以内の事業主も行動計画の策定と情報公表が義務付けられます。 - 続きを読む
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- 21.09.24 | 法令等改正情報
- 令和3年10月より最低賃金額が大幅引き上げに
- 令和3年10月1日から10月上旬までの間に、全ての都道府県で地域別最低賃金が大幅に引き上げられます。岐阜県の最低賃金は前年度から28円上昇して「880円」となり、令和3年10月1日に発効されました。
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- 21.09.24 | 法令等改正情報
- 令和4年度 派遣労働者の賃金水準が公表されました
- 働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、同一労働同一賃金の実現に向けて、派遣元事業主は「派遣先均等・均衡方式」「労使協定方式」のいずれかの待遇決定方式を用いて派遣労働者の待遇を確保することが義務付けられています。
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- 21.08.27 | 法令等改正情報
- 育児休業給付の要件が一部変更に
- 雇用保険法の雇用継続給付のうち、育児休業給付の被保険者期間の要件が令和3年9月1日から一部変更されます。被保険者期間に関する要件では、「育児休業開始日」を起算として、その日前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あることが求められます。
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- 21.07.26 | 法令等改正情報
- 中小企業のパワハラ防止対策が義務化
- 令和2年6月1日に改正労働施策総合推進法が改正され、経営者・労働者を問わずパワーハラスメント(以下パワハラ)に対する知識を深め、パワハラ発生防止に努めることが義務化されたことは記憶に新しいかと思います。中小企業については、令和4年3月31日まで努力義務とされていますが、令和4年4月1日より中小企業も施行・義務化されます。
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- 21.07.26 | 法令等改正情報
- 短期の育児休業に係る社会保険料の取扱い
- 2021年7月の事務所だよりでお伝えしたとおり、改正育児・介護休業法が成立し、男性の育児休業取得などが今後より一層促進されます。あわせて、健康保険法・厚生年金保険法も改正されることにより、新たに短期の育児休業に係る社会保険料の取扱いが令和4年10月1日より変更となります。
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- 21.06.30 | 法令等改正情報
- 傷病手当金の支給期間が通算化されます
- 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法案が、令和3年6月4日に参議院で可決・成立し、健康保険法の「傷病手当金」及び「任意継続被保険者制度」について改正が行われことが決まりました。
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- 21.05.28 | 法令等改正情報
- 令和3年4月より中途採用比率の公表が義務化に
- 令和3年4月1日より、常時雇用する労働者数が301人以上の企業において、正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化されました。
人生100年時代において職業生活の長期化が見込まれる中、労働者の主体的なキャリア形成による職業生活の充実や再チャレンジが可能となるよう、中途採用に関する環境整備の推進を目的としています。 - 続きを読む
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- 21.05.28 | 法令等改正情報
- 夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定
- 厚生労働省は、いわゆる共働きの場合における被扶養者の認定について、新たな取扱い基準を定めた通達を発出しました。
令和元年に成立した健康保険法等の一部改正に対する附帯決議として、「年収がほぼ同じ夫婦の子について、保険者間でいずれの被扶養者とするかを調整する間、その子が無保険状態となって償還払いを強いられることのないよう、被扶養認定の具体的かつ明確な基準を策定すること」が付されていたことを踏まえ、これまでの通達(昭和60年)を廃止しました。
新たな基準は令和3年8月1日より適用となり、ポイントは次のとおりです。 - 続きを読む
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- 21.03.25 | 法令等改正情報
- 令和3年度の雇用保険料率は昨年からの据え置き
- 厚生労働省は令和3年4月1日から令和4年3月31日までの雇用保険料率を発表しました。保険料率は昨年からの据え置きとなり、一般の事業での失業等給付の保険料率は労働者負担・事業主負担共に1000分の3で、農林水産・清酒製造および建設の事業については労働者負担・事業主負担共に1000分の4となります。
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- 社会保険労務士法人杉原事務所
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