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人事労務情報
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- 19.08.01 | 人事労務情報
- 中堅・中小企業の新入社員意識調査
- 新入社員が入社して間もなく半年が経過しようとしています。東京商工会議所は新入社員を対象に意識調査を実施し、公表しました。対象は東京商工会議所の新入社員ビジネス基礎講座を受講した中堅・中小企業の新入社員1,100名とのことです。入社した新入社員のため、今後の新卒の採用活動や新入社員の定着に少しでも役に立てていただければと思います。
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- 19.07.03 | 人事労務情報
- 令和元年度 被扶養者資格再確認について
- 協会けんぽは、被扶養者資格の再確認を毎年度実施しており、令和元年度の実施スケジュールおよび変更点についてホームページで公開しました。本年度は、9月下旬から10月下旬にかけて「被扶養者状況リスト」が事業主宛てに発送される予定となっています。
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- 19.06.03 | 人事労務情報
- 「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表
- 厚生労働省は、平成30年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめ、公表しました。今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる8,494 事業場に対して集中的に実施したものです。
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- 19.06.03 | 人事労務情報
- 【社会保険】添付書類等の取扱いが一部変更になりました
- 管轄の事務センター又は年金事務所に提出する届出等における添付書類及び被保険者等の署名・押印等の取扱いが一部変更となりました。
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- 19.04.01 | 人事労務情報
- 今年も雇用保険料率は据え置き
- 厚生労働省は平成31年4月1日から平成32年3月31日までの雇用保険料率を発表しました。保険料率は前年からの据え置きとなり、一般の事業での失業等給付の保険料率は労働者負担・事業主負担共に1000分の3で、農林水産・清酒製造および建設の事業については労働者負担・事業主負担共に1000分の4となります。事業主のみに負担義務のある雇用保険二事業の保険料率も変更が無く下表の通りとなります。
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- 19.03.05 | 人事労務情報
- 年次有給休暇取得の義務化について
- 4月から施行される年次有給休暇取得の義務化について、厚生労働省のパンフレットが公開されました。その中から重要な2点を抜粋してお知らせします。
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- 19.01.31 | 人事労務情報
- 任意継続被保険者の標準報酬月額の上限が30万円に
- 協会けんぽ(全国健康保険協会)は「平成31年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は、30万円に変更」となる旨を公表しました。任意継続被保険者の標準報酬月額は、健康保険法により、以下2つのどちらか少ない額と規定されています。
① 資格を喪失した時の標準報酬月額
② 前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額 - 続きを読む
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- 19.01.11 | 人事労務情報
- 労働時間の把握について
- 平成31年4月1日から施行される年次有給休暇の年5日取得義務など、いわゆる働き方改革関連法案の関係で会社としての対応を迫られている中、「労働時間の状況の把握の義務化」も全ての会社で対応が必要になります。
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- 19.01.11 | 人事労務情報
- 長時間労働者への措置について
- 平成31年4月の働き方改革を推進するための関係法律の整備により、労働安全衛生施行規則も一部変更されます。時間外労働の上限が設けられ長時間労働の是正のため、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が、1月当たり80時間を超え、疲労の蓄積が認められた労働者に対して、その超えた時間に関する情報を通知する必要があります(変更前は1月当たり100時間)。
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- 19.01.11 | 人事労務情報
- 視覚障害理由に配置転換は「無効」
- 岡山県の短期大学の准教授が「視覚障害を理由に授業から外す命令をしたのは不当な差別」だと訴えた裁判で、最高裁は短大側の上告を棄却し、命令を無効とする判決が確定しました。視覚障害があるこの准教授は、勤務する短大から「授業中に飲食していた学生を注意できなかったこと」などを理由に、事務職への転換命令を受けましたが、准教授は、これが「視覚障害者への不当な差別」だとして、命令撤回などを求める訴えを起こしていました。
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- 社会保険労務士法人杉原事務所
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