20.12.21 | 労務管理

今年の4月に顧問先の企業様にはご案内しておりますが、
岡山県下で新型コロナ感染者が急増しているこの時期なので、
メルマガとして再編集してご案内いたします。

「新型コロナウイルス感染症に関する御社の対応方針について」
対応方針（案）を一覧表にまとめました。
以下のリンク先の表をご参考ください。
▶新型コロナウイルス感染症対応方針一覧表

コロナの休業に関するよくある質問と回答は次の通りです。

Q.　感染者と濃厚接触した従業員を会社命令で休業させたときは、給与をどうするのか？
A.　コロナに感染していることが確定していない方を休ませる場合は、休業手当
　　（本人の過去3ヶ月の平均賃金日額の60％以上）が必要となります。
　　60％以上とありますが、60％以上であれば何割の補償にするかは会社が
　　決めることになります。現在、コロナの休業に関しては【雇用調整助成金の特例措置】や
　　【妊婦を休業させる助成金】や【小学校休業の助成金】が出ていますのでこれらを活用する方法もあります。

Q.　従業員が感染した場合に欠勤させる際、給与補償はあるのか？
A.　従業員が感染した場合、各保険者から傷病手当金が支給されます。
　　具体的には、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して
　　３日を経過した日から、直近12カ月の平均の標準報酬日額の３分の２について、
　　傷病手当金により補償されます。 

このような公的な補償を活用しつつ、会社としてはどのような対応を取っていくか
もしもの時の御社の対応方針の確立のためにお役立てください。

　　＊　　＊　　＊　　＊　　＊

以下のリンク先の表をご参考ください。
▶新型コロナウイルス感染症対応方針一覧表
※こちらのファイルがうまく開けない場合には
　個別にExcelのファイルをお送りしますので、お申し付けください。

・エクセルデータ内のシートが「一覧表」と「見方」に分かれています。
　まず「見方」のシートの方で見方の例をご参照ください。
・黄色の部分は事業所によって方針が異なる部分ですので御社用に
　カスタマイズしてご使用ください。
　※6・8行目の「在宅勤務」等は不要であれば行を削除してください。

以上です。ご不明な点等ございましたら何なりとご連絡ください。