21.07.09 | 労働法

「同一労働同一賃金」をご存じでしょうか。
働き方改革と並ぶ、労働改革なのでニュースなどでなんとなくご存じの方は多いとおもいます。

この「同一労働同一賃金」ですが、正社員と正社員以外の
雇用形態（契約社員やパートさんなど）どちらも雇っている
という会社には決して無関係ではありません。

「うちの会社は正社員とパートでは業務内容が違うから、
同一労働同一賃金の対応をする必要はない」とお考えの経営者様！
もしかすると多額の賠償を求められる可能性があります！！

既に大企業では施行されていますが、この4月より中小企業でも
“同一労働同一賃金”が完全施行されました。
“同一労働同一賃金”とは契約社員やパートタイマー、
それにアルバイトといった非正規雇用の社員と、正社員との間で、
賃金などの待遇差をどう解消していくのかを定めた法律です。

この法律により正社員と非正規社員の間で「不合理な」
待遇差を設けることが禁止されます。働き方や、役割の違いに
応じて一定の待遇差をつけることは認めつつ、正社員と
非正規社員の待遇差は筋が通ったものでなければならない、
ということが定められていますので、非正規社員は企業に
その待遇差の理由について説明を求めることができるようになりました。

基本給・賞与・退職金・各手当・休暇・厚生施設・
教育・安全衛生・福利厚生・病気休職

これらの各待遇に関して「正社員」と「パート・有期雇用者」
との間で違いがある場合は、多額の損害賠償を求められるリスクがあります！

「うちは、正社員もパートも仲がいいから大丈夫」とお考えの経営者様、
基本的な制度概要、ならびに、御社の各待遇（手当・賞与・退職金・休暇
福利厚生・教育・安全管理等）にどのようなリスクが潜んでいるか、
一度確認してみませんか？

岡山中央社会保険労務士法人では、“同一労働同一賃金”の説明動画を
限定公開＆無料相談を実施しています。

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　https://ocsr.or.jp/colum/1640/　（当社のHP）

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　https://ocsr.or.jp/news/1813/　（当社のHP）