21.07.09 | 社会保険

算定基礎届の提出はお済でしょうか。
算定基礎届とは、1年間の健康保険料や厚生年金保険料などの
社会保険料の基準となる「標準報酬月額」を決めるための手続きです。
「標準報酬月額」の計算は4月、5月、6月に支払われた報酬をもとに算出します。

日本年金機構への提出期日は7月12日（月）となっておりますが、
もしまだの企業様がおられましたら当社でも手続きは可能ですのでお知らせください。

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社会保険料は老後の年金のために必要ですが、負担は大きいですよね。
社会保険料や所得税・市県民税のなどにも多くのメリットがある制度
【企業型確定拠出年金（401K）】があります。
（個人型確定拠出年金のイデコではありません。）
特に、社会保険にご加入の経営者様や役員様は、退職金を全額経費で
積み立てることができるのでおススメです。
こちらにご興味のある方は、以下の記事もご確認ください。

【制度内容】
経営者が希望する掛け金（3,000～55,000円）を会社の経費で負担でき、
その掛け金で運用商品（定期預金・株式・投資信託等から自由に選択可能）
を購入し、60歳以降に年金（もしくは一時金）として受け取る制度です。
※厚生年金に加入している他の役員・ご親族も対象となります。

【経営者のメリット】
①全額会社の経費として、経営者本人の退職金の積立てができる。
②経営者の所得税・市県民税・社会保険料にもメリットがある。
③60歳以降に受け取る場合もほぼ非課税、万が一不幸があっても遺族に
　年金が支給されるため掛け捨てにはならない。
④掛金を運用して利益が出た場合でも非課税となる。
（一般的に個人で投資をした場合は利益の20％が課税されます）
※今回は経営者様に対する提案ですが、従業員（希望者のみ）にも加入
　させると、会社の人件費は増額させずに、会社の社会保険料負担が削減
　されます。（従業員にも、その他多くのメリットがありますので人材の
　採用や定着のための福利厚生としては最適です。）

以上です。導入費用（約20万円）・月々費用（月額約1.7万円）も発生
しますが、掛け金を含めて全額会社の経費となることから、法人税の節税
でおおよそ賄えますし、上記の【経営者のメリット】もありますので、
非常におすすめです。

ご興味があれば一度30分程度PC＋電話（面談をご希望であればお伺い
いたします）で説明いたしますのでお気軽にお申し付けください。