22.03.28 | 法改正

“産後パパ育休制度の創設”や、雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化など育児・介護休業に関する法律が、
令和4年4月1日、令和4年10月1日、令和5年4月1日、と段階的に施行され、それぞれ企業側の対応が必要になります。

顧問先のお客様には、随時法改正に対応してまいります。

特に、これから育児・介護休業取得の対象者となる方がでてきた場合には、
法改正対応を含め、育児介護休業給付金や厚生年金等の各種手続き・助成金のご申請などワンストップのサポートを展開しておりますので、
従業員様からお申し出があった際には、お早めに弊社までお知らせください。

今回のメルマガでは、令和4年4月1日改正の内容にポイントを絞って解説します。
詳しくは以下の記事をご覧ください。

【法改正情報】2022年4月施行『育児・介護休業法改正』企業側の対応方法とポイントを社労士がわかりやすく解説！