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- 20.03.31 | 助成金情報
- 【速報】雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大
- 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主支援策として雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行う予定であると発表しました。
拡充予定は①生産指標要件の緩和(10%→5%)②雇用保険被保険者以外も助成対象③助成率の引き上げ④短時間一斉休業の要件緩和⑤残業相殺の停止⑥計画届の事後提出期間の延長(5/31→6/30)などが実施される予定で、拡充内容の対応期間は本年4月1日から6月30 日までとなっています。
詳細については今後発表されてくる情報をお待ちください。 - 続きを読む
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- 20.03.31 | 助成金情報
- 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の延長が決まりました
- 3月に新型コロナウイルス感染症への対応として、小学校等が臨時休業した場合等に利用できる助成金が創設されましたが、当初の期間(3月31日まで)に加えて、この後4月1日から6月30日までの期間も対象となりました。
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- 20.03.09 | 助成金情報
- 【速報】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
- 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金が創設されました。
この助成金は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等の臨時休業により保護者が休職した場合の所得の減少に対応するため、労働基準法の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業が対象となります。 - 続きを読む
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- 20.03.02 | 法令等改正情報
- 健康保険料が3月分(4月納付分)から変更になります
- 協会けんぽから令和2年度の保険料率が発表されました。令和2年度の健康保険料は3月分(4月納付分)から変更になります。岐阜県の健康保険料率は0.06%引き上げられ9.92%となります。また、介護保険料は0.06%引き上げられ、全国一律で1.79%となっております。近隣の県及び他地域については次の表のとおりです。
健康保険料は、地域の加入者の医療費に基づいて算出されているため都道府県毎に異なります。そのため、疾病の予防への取り組みやジェネリック医薬品の使用促進、毎年行われる扶養家族の再確認などが保険料率の引き下げにつながる事となります。岐阜県は今年度の料率が引き上げとなっておりますので、健康管理やご家族の扶養手続きについてなど改めて見直してみてはいかがでしょうか。
社会保険料を翌月徴収している場合は、4月支給の給与から控除する保険料の変更をよろしくお願いいたします。
任意継続被保険者の方は、4月分(4月納付分)から変更になります。 - 続きを読む
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- 20.03.02 | 法令等改正情報
- 高年齢被保険者の保険料免除措置が終了
- 令和2年4月1日から雇用保険の高年齢被保険者にかかる雇用保険料免除措置が終了となります。他の一般の被保険者と同様に保険料の納付が必要になります。
平成29年1月1日に65歳以上の労働者への雇用保険被保険者の拡大が行われるとともに、令和2年3月31日までの間、65歳以上の被保険者負担、事業主負担の保険料とともに免除される経過措置が設けられていました。 - 続きを読む
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- 20.03.02 | 助成金情報
- 新型コロナウイルス感染症に対する「雇用調整助成金の特例」を実施
- 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、対象となる事業主に対して「雇用調整助成金の特例」を適用することとしました。これにより、要件が緩和され、計画届の事後提出(令和2年5月31日まで提出分)が可能となりました。特例の対象となるのは、次のいずれにも該当する場合になります。
① 雇用保険の適用事業所である事業主
② 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
③ 最近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標(生産指標)が、前年同期に比べ10%以 上減少していること
④ 休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までのもの
⑤ 同一事業主に引き続き6か月以上を雇用保険被保険者として雇用された者の休業等
「雇用調整助成金」は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するもので、休業手当等の2/3(大企業は1/2)が1年間で100日(3年間で150日)を限度に支給されます。休業を実施した場合の休業手当の額は、平均賃金の60%以上であることが必要です。また、教育訓練を実施した場合は、支給額に1人1日当たり1,200円が加算されます。受給手続きには、休業等の実施計画届や新型コロナウイルス感染症関係の申出書などが必要となります。手続きをご検討される場合は、お気軽にご相談ください。 - 続きを読む
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- 20.03.02 | 事務所だより
- 事務所だより令和2年3月号
- ―事務所だより2年3月号のトピックス―
*健康保険料が3月分(4月納付分)から変更になります
*新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
*高年齢被保険者の保険料免除措置が終了
*時間外労働の上限規制が中小企業も4月から適用されます
*新型コロナウイルス感染症に対する「雇用調整助成金の特例」を実施
*国民年金額が微増
*―新入社員研修 4/2に開催- - 続きを読む
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- 20.02.01 | 事務所だより
- 事務所だより令和2年2月号
- ―事務所だより2年2月号のトピックス―
*子の看護休暇および介護休暇の取得が時間単位で可能に
*業務改善助成金が拡充
*派遣の同一労働同一賃金
*自然災害リスクへの対応
*20時間未満の障害者雇用に給付金が新設(令和2年4月より)
*若年労働者の継続勤務率は5割
*―新入社員研修 4/2に開催決定!- - 続きを読む
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- 20.01.29 | 法令等改正情報
- 子の看護休暇および介護休暇の取得が時間単位で可能に
- 今回、育児・介護休業法施行規則等が改正され、令和3年1月1日から、子の看護休暇、介護休暇の時間単位での取得が可能となるように改正されます。改正のポイントは下記の通りです。
*「時間」とは、1時間の整数倍の時間をいい、労働者からの申し出に応じ、労働者の希望する時間数で取得できるようにする必要があります。
*法令で求められているのは、いわゆる「中抜け」なしの時間単位休暇になります。(いわゆる「中抜け」とは就業時間の途中から時間単位の休暇を取得し、終業時間の途中に再び戻ることを指します。)
*その他詳細な内容は、厚生労働省から解説資料、Q&Aが公表されております。 - 続きを読む
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- 20.01.29 | 助成金情報
- 業務改善助成金が拡充
- 令和2年1月6日より、業務改善助成金に新たなコースが追加されました。業務改善助成金とは、中小企業・小規模事業者が、生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されるものです。現行のコースの申請期限は令和2年1月31日まででしたが、新たに追加されたコースは、申請期限の延長を予定しているとのことです。また、新たに追加されたコースは、地域別最低賃金850円未満の地域に限られていますが、令和2年度より、60円コースと90円コースについては、全国47都道府県に拡大される予定で、岐阜県の事業所も対象となります。設備投資等をお考えの際は、ぜひ業務改善助成金のご活用もご検討ください。
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- 社会保険労務士法人杉原事務所
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