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記事一覧
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- 20.10.01 |
- 今月の労務ニュース(10月)
●テレ東子会社社員連続勤務で適応障害発症 労災認定(9月18日)
●2件の待遇格差訴訟 10月13日に最高裁判決(9月16日)
●「コロナで解雇・雇止め」6万人超 厚生労働省発表(9月24日)
●日本郵便待遇格差訴訟、10月15日に最高裁が統一判断(9月24日)
●外国人の就労情報を雇用先ごとに集約 在留管理庁が不正監視強化(9月24日)
●マイナンバーと預貯金口座をひもづけ デジタル化推進で政府が方針(9月23日)
●年金減額決定取消訴訟で原告側が敗訴 東京地裁、生存権の侵害認めず(9月23日)
●内定取消し174人 入社延期、自宅待機も(9月16日)
●賃金構造統計 重複により一部訂正(9月16日)
●パートの賃上げ率 7年連続で最高(9月15日)- 続きを読む
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- 20.09.11 |
- 今月の労務ニュース(9月②)
●昨年度の年金未払い 443件6億円(9月11日)
●紹介予定派遣で直接雇用めぐり提訴(9月9日)
●労基署立入り調査 半数が違法残業(9月9日)
●待遇格差 9月に最高裁で集中弁論(9月9日)
●労使協定書類の押印廃止(9月7日)
●劇団員 出演や稽古も「業務」(9月5日)- 続きを読む
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- 20.09.11 |
- 民間企業の障害者雇用率を2021年3月から2.3%に引き上げ
厚生労働省は、障害者雇用促進法に基づく障害者の法定雇用率を、2021年3月1日から0.1ポイント引き上げることとしました。この改正により、民間企業の法定雇用率は2.3%、国および地方自治体は2.6%となります。
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- 20.09.03 |
- 今月の労務ニュース(9月)
●本業・副業の時間、事前申告(8月28日)
●4人に1人が休業手当なし(8月28日)
●雇用調整助成金の特例 12月末まで延長へ(8月26日)
●雇用調整助成金 オンライン申請再開(8月24日)
●保育所の就労証明書、押印不要に(8月24日)
●最低賃金 40県が1~3円引上げ(8月22日)
●障害者雇用率 来春2.3%に(8月21日)- 続きを読む
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- 20.09.03 |
- 副業・兼業の労働時間管理ルールを改定ガイドラインで明確化
厚生労働省は1日、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し公表しました。
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- 20.08.25 |
- 今月の労務ニュース(8月)
●9月より標準報酬月額の上限引上げ(8月17日)
●7月の企業倒産が2%減(8月12日)
●最低賃金 1~3円の引上げが大勢(8月8日)
●厚生年金・国民年金4年ぶりの赤字に(8月8日)
●3か月連続給与総額減(8月8日)
●大卒求人倍率が低下、新規求職者は最大の増加率(8月7日)
●コロナ倒産、コロナ解雇・雇止めが増加(8月6日)
●雇調金の特例措置延長へ(8月5日)
●障害者の解雇増加(8月4日)
●テレワーク普及に向けガイドライン改定へ(8月3日)
●男性の育休取得促進「父親産後休業制度」の新設検討始まる(8月1日)
●コロナによる解雇・雇止め4万人超、1カ月で1万人増のペース(7月31日)
●留学生ら再入国、8月5日から 在外公館で手続き開始(7月30日)
●東京メトロの賃金格差訴訟、最高裁弁論へ(7月29日)
●コロナで死亡の病院長に公務災害認定(7月29日)
●厚生年金保険加入逃れへの対策強化へ(7月26日)
●夫にも産休創設へ(7月26日)
●女性管理職の割合目標、先送りへ(7月25日)
●最低賃金 11年ぶり目安提示を断念(7月23日)- 続きを読む
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- 20.08.25 |
- 地域別最低賃金答申
7月下旬から8月上旬にかけて、各都道府県の地方最低賃金審議会による地域別 最低賃金の改定審議が進められ、各労働局が公表した情報等によると、11日までに41都道府県で改定答申が示されています。
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- 20.07.18 |
- 今月の労務ニュース(7月No2)
●日本郵便の「待遇格差」訴訟 9月に最高裁弁論(7月17日)
●バイト時給が前年同月比2.8%上昇(7月16日)
●派遣時給の前年同月比2年ぶりに減少 介護の求人は増加(7月16日)
●家賃支援給付金の受付開始(7月15日)
●中小企業の賃金上昇率は1.2%(7月11日)
●経路不明の感染を労災認定(7月11日)- 続きを読む
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- 20.07.18 |
- 「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の申請手続き等を公表
厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染症の影響で事業主の指示により休業し、その間の休業手当を受けられなかった中小企業労働者を対象とする「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の申請手続き等を公表しました。
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- 20.07.18 |
- 副業・兼業の労働時間管理について自己申告制によるルール整備の方針を示す
政府は3日に行った未来投資会議の第40回会合で、7月に閣議決定を予定してい る成長戦略実行計画の案を示し、その中で、労働者の兼業・副業の促進を図る上で懸案となっている労働時間管理の方法について、本人による自己申告制に基づくルール整備を進める方針を明らかにしました。
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