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財務編
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- 19.07.23 | 財務編
- 創業時(新規事業)の資金調達について
- ■ 実践コラム
『創業時(新規事業)の資金調達について』
…創業時の資金調達力を正しく理解しましょう。
■ お役立ち情報
『両立支援等助成金(育児休業等支援コース)について』
…仕事と育児を両立できる職場環境の整備にご活用ください。
◆小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!
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■ 実践コラム
『創業時(新規事業)の資金調達について』
…創業時の資金調達力を正しく理解しましょう。
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創業して3年以内に7割の会社が廃業すると言われます。しか
し、7割の中には創業融資に関する正しい知識があれば、廃業
を防げたケースもあると考えます。
■ 創業融資に関する知識が不足しているケース
そもそも融資を受けるつもりがない創業者の方が多くいらっし
ゃいます。これらの方々は、自己資金だけで事業を軌道に乗せ
る計画を立てているため、創業時に資金調達に関する情報収集
を行っていません。そして、計画通りに事業が進捗しなかった
時に初めて、資金調達に関する情報を集め始めます。しかし、
計画通りに事業が進捗していない状況では審査も通りにくいた
め、結局、資金が調達できずに事業の継続を断念することにな
ります。
創業してから事業を軌道に乗せるまでの間に資金が調達できる
ポイントは、乱暴に言うと2回しかありません。1回目は創業
前か創業してすぐのタイミング、2回目は単月黒字化を果たし
たタイミングです。このことを最初から知っていれば、融資を
受けやすい創業時にしっかりと資金調達を行い、廃業も免れた
かもしれません。
■ 創業時の資金調達力を見誤っているケース
資金調達の重要性は理解しているものの、調達可能な金額を見
誤っている創業者の方も多くいらっしゃいます。貸し手の立場
から考えると、7割の方が廃業すると統計が出ている創業者に
対して、積極的に融資をする理由はありません。創業融資は借
りること自体が難しいにも関わらず、大きな金額を調達できる
と考えるのは危険です。
1回目の調達ポイントである創業時に調達できる金額は、自己
資金の2倍が平均と言われていますので、自己資金500万円
の創業者が、1,000万円超の融資を必要とする創業計画を
立ててしまうと資金に詰まる可能性が高くなります。
2,000万円の調達が必要な計画に対して1,000万円し
か調達できなかった場合、見切り発車でスタートしてしまうと、
2回目の調達ポイントである単月黒字化を迎える前に資金が不
足します。デスバレーの真っ只中での資金調達は創業時よりも
さらに厳しいため、資金不足で事業継続を断念することになり
ます。
自己資金500万円で大きなビジネスを目論む場合の正しい創
業計画は、まず、自己資金500万円と創業融資1,000万
円の合計1,500万円で軌道に乗せられるコンパクトなビジ
ネスプランで創業し、軌道に乗った後に追加で資金調達を行う
計画です。
一度に大きな資金を投入した方が、大きなリターンを得られる
というのは経営者側の理屈ですが、貸し手側の理屈では信用力
のない創業者に大きな資金はつけられません。創業時の資金調
達力を正しく理解し、適切な創業計画を立てることが創業を成
功に導きます。
創業をお考えの方はご相談ください。
○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、
『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。
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正会員事務所である当事務所にて承っております。
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■お問合せ先
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■ お役立ち情報
『両立支援等助成金(育児休業等支援コース)について』
…仕事と育児を両立できる職場環境の整備にご活用ください。
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「両立支援等助成金(育児休業等支援コース)」は、中小企業
事業主が育休復帰支援プランを作成し、プランに基づく取組を
実施して従業員が円滑に育児休業を取得した場合と、その後に
職場復帰した場合に支給される助成金です。また、それに付随
する助成金もいくつか用意されています。仕事と育児を両立で
きる職場環境を整備する場合にご活用ください。
概要をみておきましょう。
■育休取得時
◇支給要件
雇用保険の適用事業主である中小企業事業主が次の取組を行う
ことが要件となります。
(1)育児休業までの働き方、引継ぎのスケジュール、復帰後
の働き方等について面談を実施し、結果を記録すること。
(2)所定の様式で育休復帰支援プランを作成すること。
(3)育休復帰支援プランに基づき育児休業開始日までに業務
の引継ぎを実施させること。
(4)対象者に3か月以上の育児休業(産後休業を含む)を取
得させたこと。
◇支給金額
28.5万円(生産性要件を満たした場合は36万円)
■職場復帰時
◇支給要件
育休取得時の助成金を受給した事業主が、同じ従業員に対して
次の取組を行うことが要件となります。
(1)育休復帰支援プランにもとづき育児休業中に、職場の情
報・資料の提供を実施すること。
(2)職場復帰前と職場復帰後に面談を実施し、結果を記録す
ること。
(3)面談結果を踏まえて、原則として原職に復帰させること。
(4)育児休業終了後、引き続き雇用保険被保険者として6か
月以上雇用しており、支給申請日まで雇用していること。
◇支給金額
28.5万円(生産性要件を満たした場合は36万円)
■代替要員確保時
育児休業取得者の代替要員を確保して、休業取得者を原職等に
復帰させた場合に支給されます。
◇支給金額
対象労働者1人あたり47.5万円(生産性要件を満たした場合
は60万円)
※有期契約者の場合は9.5万円(生産性要件を満たした場合
は12万円)の加算があります。
■職場復帰後支援
法律を上回る次の制度を導入し、1か月以上の育児休業を取得
した従業員が、職場復帰後6カ月以内に一定の制度利用実績が
あった場合に支給されます。
(1)子の看護休暇制度
時間単位かつ有給で利用できる子の看護休暇制度を導入し、1
人につき20時間以上利用した場合に支給されます。
(2)保育サービス費用補助制度
小学校就学前の子供に係る臨時・一時的な保育サービス利用費
用の一部を従業員に補助する制度を導入し、1人につき3万円
以上の補助実績がある場合に支給されます。
◇支給金額
(1)制度導入
28.5万円(生産性要件を満たした場合は36万円)
(2)制度利用
ア.看護休暇制度
1,000円×休暇利用時間(生産性要件を満たした場合は
1,200円)
イ.保育サービス費用補助制度
事業主が負担した費用の2/3(上限20万円)
詳しくは厚生労働省のパンフレットをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000527591.pdf
〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】
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に行います。単なるアドバイスではありません!
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期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
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■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
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対応を行います。
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- 19.07.12 | 財務編
- 直近借入がある場合のリスケ事例
- ■ 実践コラム
『直近借入がある場合のリスケ事例』
…リスケジュールの注意点を紹介します。
■ お役立ち情報
『軽減税率対策補助金について』
…消費税の軽減税率対応に活用ください。
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■ 実践コラム
『直近借入がある場合のリスケ事例』
…リスケジュールの注意点を紹介します。
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関与先様のご紹介で来所されたA社の事例です。資金繰りが厳
しいとのご相談で来所されましたが、決算から11カ月が経過
しているにも関わらず、試算表を作成していないため、明確な
状況を把握することが出来ませんでした。ヒアリングによると、
「今月末の資金が足りない。一応B銀行に融資を依頼している
が・・・」という状況です。
資金がいくらあれば大丈夫なのかを把握しなくては、果たして
新規の融資を受けるべきか、リスケジュールをするべきかが分
かりません。大急ぎで大まかな利益状況を調べることにしまし
た。
利益状況を調べている最中、社長から連絡があり、「B銀行か
ら2,000万円の保証付融資がおりたので借入をする。」と
伝えられました。確かに前年度の決算は僅かに黒字だったもの
の、調べていくうちに、足元の赤字は1,000万円以上であ
ることが想像できました。毎月の約定返済も300万円ありま
すので、本当に2,000万円の資金で足りるか疑問でしたが、
B銀行の融資は数日後に実行されました。
その後、完成した資金繰り計画表を確認すると、2,000万
円の融資を受けたうえで、翌々月には資金ショートすることが
分かりました。これ以上の新規融資は難しいため、リスケを依
頼するしかない状況です。
社長は、「B銀行だけ返済して、その他の銀行をリスケすれば
良いのでは?」とおっしゃいますが、リスケジュールは、すべ
ての債権者に平等に対応しなくてはならず、特定の借入だけを
返済することはできません。足元の状況を調べなかったB銀行
にも落ち度はありますが、返済できないことを分かっていて融
資を受けたと取られると、心証面でこじれてしまい、リスケジ
ュール全体に影響を与える懸念が生じます。
そのような状況で、メイン銀行、サブ銀行、日本政策金融公庫
の順にリスケの依頼を行いました。どちらの金融機関も、「他
行も同様の条件であればリスケジュールにご協力します。」と
いう返事でした。協力的な姿勢ではありましたが、「他行も同
様であれば」という条件付きです。もし、B銀行がリスケに応
じない場合は法的整理も視野に入れなくてはなりません。
最後にB銀行と面談しリスケの意向を伝えたところ、担当者は
感情をあらわにして、「たった1回しか返済せずにリスケなん
ておかしい。不動産を売却して一括返済をしてください。」と
迫ってきました。不動産の売却代金は今後の資金繰りに充てよ
うと考えていたため、「返済はもちろん担保にもできない。」
とお断りすると、最後は「何とかしてもらわないと困る。」と
泣きついてきました。上司からも相当責められているようです。
B銀行の承諾を得られなければ全て金融機関のリスケが実現し
ませんので、粘り強く協議をした結果、担保余力のない不動産
にB銀行が2番抵当をつけることで決着がつきました。
最終的には無事に決着し資金繰りを改善できましたが、リスケ
は全金融機関の足並みを揃えなくてはなりませんので、リスケ
の可能性がある状況での新規借入は慎重に行ってください。
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■ お役立ち情報
『軽減税率対策補助金について』
…消費税の軽減税率対応に活用ください。
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軽減税率対策補助金は、消費税軽減税率制度(複数税率)への
対応が必要となる中小企業・小規模事業者等が、複数税率対応
レジの導入や、受発注システムの改修などを行う場合にその経
費の一部を補助してくれるものです。
概要を確認しておきましょう。
■対象事業主
消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企
業・小規模事業者等が対象です。
■対象となる措置
主な補助の対象は以下のとおりです。
◇A型:複数税率対応レジの導入等を支援するもの
(1)A-1型:レジ・導入型
複数税率対応機能を有しPOS機能のないレジを導入する場合
(2)A-2型:レジ・改修型
既存のレジを複数税率対応レジに改修する場合
(3)A-3型:モバイルPOSレジシステム
複数税率に対応したレジ機能サービスをタブレット、PC、スマ
ートフォンの汎用端末と付属機器を組み合わせて、レジとして
導入する場合
(4)A-4型:POSレジシステム
複数税率に対応するPOSレジシステムに改修または導入する場
合
(5)A-5型:券売機
券売機を区分記載請求書等保存方式に対応するように改修また
は導入する場合
(6)A-6型:商品マスタの設定
消費税軽減税率制度の実施前に複数税率対応レジ等の商品マス
タ設定をする場合
◇B型:受発注システムの改修等を支援するもの
(1)B-2型:受発注システム・自己導入型
事業主自らがパッケージ製品・サービスを購入して受発注シス
テムを改修・入替する場合
◇C型:請求書管理システムの改修等を支援するもの
(1)C-1型:請求書管理システム指定事業者改修・導入型
システムベンダー等に発注して請求書管理システムを改修・導
入する場合
■補助金額
(1)A型
レジ等の改修・導入にかかる費用の3/4(3万円未満のレジ
1台のみの場合は4/5)で、レジ1台あたり上限20万円
(商品マスタの設定等が必要な場合はプラス20万円で上限
40万円)、1事業者あたりの上限は200万円となります。
(2)B型
システムの改修・入替にかかる費用の3/4で、発注システム
の場合は上限1,000万円、受注システムの場合は上限
150万円となります。
(3)C型
請求書管理システムを改修・導入する場合の費用の3/4(請
求書発行に必要は汎用端末は1/2)で1事業者あたりの上限
は150万円となります。
■申請方法等
(1)A型、B-2型およびC型は事後申請となります。
(2)一部メーカー、販売店等による代理申請が可能なものや、
原則としてシステムベンダー等の指定事業者による代理申請が
必須のものがあります。
■申請受付期限等
事業完了期限:令和1年 9月30日
申請受付期限:令和1年12月16日
詳細については下記の事務局ホームページでご確認ください。
http://kzt-hojo.jp/
〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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- 19.07.08 | 財務編
- セーフティネット保証5号の指定業種について
- ■ 実践コラム
『セーフティネット保証5号の指定業種について』
…直近3カ月の売上高が前年同期比より5%以上減少して
いませんか。
■ お役立ち情報
『IT導入補助金の公募開始について』
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■ 実践コラム
『セーフティネット保証5号の指定業種について』
…直近3カ月の売上高が前年同期比より5%以上減少して
いませんか。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
令和元年7月~9月のセーフティネット保証5号の指定業種が
発表されました。セーフティネット保証5号とは、業況の悪化
している中小企業が利用できる保証制度です。指定業種に含ま
れていなければ利用できない制度ですので、まずはご自身の業
種が指定業種に含まれているか、下記中小企業庁のホームペー
ジにてご確認ください。
◆指定業種一覧
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2019/1906255gou.pdf
ご自身の業種が指定業種に含まれていたら、直近3ヶ月間の売
上高を前年同期間の売上高と比較します。もし、売上高が5%
以上減少していれば対象となりますので、セーフティネット保
証制度に申し込むことが可能です。(指定業種かつ売上減少が
要件です。)
具体的な申し込みの流れは、まず市区町村長の認定を受け、そ
の後、銀行等金融機関に認定書を持ち込みます。認定の受け方
については中小企業庁のホームページでご確認ください。
◆認定の受け方(中小企業庁HPより引用)
対象となる中小企業の方は、法人の場合は登記上の住所地又は
事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の方は事業実体の
ある事業所の所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等
の窓口に認定申請書2通を提出(その事実を証明する書面等が
あれば添付)し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の
信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込む
ことが必要です。(引用終わり)
信用保証協会では、中小企業が利用できる保証限度額が無担保
で8,000万円と定められています。あくまでも利用可能な枠の
ことであり、必ず8,000万円の保証を受けられるということで
はありませんが、セーフティネット保証制度は、さらに別枠で
8,000万円の保証枠が設けられます。
通常の融資審査は業績が悪いと通りませんが、本制度は業績が
悪くなければ利用することができません。また、通常の金利は、
業績が悪くなればなるほど高くなりますが、本制度は低い金利
で利用することができます。業績が悪くなることを歓迎したく
はありませんが、そうなった場合には利用したい制度です。
「足元の売上高が一時的に減少しているだけでも利用できるか
?」「売上高は落ちているが利益が出ている場合は?」「売上
高が伸びている事業と落ちている事業がある場合は?」等、本
制度の利用についてご質問やご相談があれば、お気軽にお問合
せください。
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■ お役立ち情報
『IT導入補助金の公募開始について』
…ITツールを導入して生産性の向上をお考えの方は
ご準備ください。
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「IT導入補助金」の第二次公募が始まります。
この補助金は、生産性向上を図るために自社に適したITツー
ル(ソフトウエア、サービス等)を導入する場合に、その経費
の一部を補助してくれるものです。
公募期間は2019年7月11日から8月23日です。
今年度最後の公募になるかも知れません。
ITツールを導入して生産性の向上をお考えの方はご準備くだ
さい。
概要をみておきましょう。
■補助要件
主な要件は次のとおりです。
(1)日本国内で事業を行う中小企業・小規模事業者等である
こと。
(2)ITツールの導入により、労働生産性の伸び率の向上に
ついて、3年後の伸び率1%以上、4年後の伸び率
1.5%以上、5年後の伸び率2%以上となるよう、数
値目標を作成すること。
■補助の対象となる事業
補助の対象となる事業の主な内容は次のとおりです。
(1)日本国内で実施される事業であること。
(2)事務局(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)が
認定した「IT導入支援事業者」が登録するITツール
(ソフトウエア、サービス等)を導入する事業であること。
※業務パッケージソフト、効率化パッケージソフト、汎用パッ
ケージソフトの3つに分類されたソフトウエアの中から導入
するソフトウエアの数によって「A類型」、「B類型」の2
つの申請類型から選んで申請します。
■補助金額
対象となるIT導入費用の1/2以内で、類型によって以下の
金額が支給されます。
◇A類型:上限額150万円、下限額40万円。
◇B類型:上限額450万円、下限額150万円。
■事前準備
補助金の交付申請を行う前に、事務局のホームページから「経
営診断ツール」による経営診断の実施と「SECURITY ACTION」
による自己宣言をする必要があります。
※「経営診断ツール」とは企業の経営状態を把握するツールで、
従業員数や業種などの基本情報と最新決算期を含めた2期分の
決算内容に関する質問に答えて、事業計画を策定するように自
社の課題を把握することができるものです。
※「SECURITY ACTION」とは、独立行政法人情報処理推進機
構(IPA)が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報
セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。
詳しくは以下のホームページからご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/
〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】
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・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部
長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内!
■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません!
■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明
■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。
○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。
我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。
■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】
企業調査とは、主に取引先企業の信用度(支払能力)を見定めるために
その企業を様々な角度から調べる事です。① 専門知識不要
企業調査には専門的な知識が必要ですし、調査及び調査結果をもとに判断する事は
専門家でも容易ではありません。
販売先や仕入先の定期的な情報収集から、潜在顧客や新規案件の調査まで
管理部門から営業担当まで、知識に関わらず利用できます② 情報収集業務をラクにします。
取引先を登録しておくだけで取引先の重要なリスクや状況変化をお知らせする企業調査サービスです。
アラームを設定しておけば後は待つだけ。今までに調査業務にかけていた時間・コストを大幅に減らせます。
③ リスクの軽減
取引先の変動情報をいち早くキャッチすることで未回収リスクを軽減することができます。
(例)支払遅延、給与遅配、大口焦付き、評判急降下
④ 営業支援にも
ネガティブ情報ばかりではなく新商品販売、新規出店計画、住所移転や代表者変更など
WEB情報変化には、ビジネスチャンスがいっぱいです。⑤ 仕入先の管理にも
大口仕入先が倒産した場合、自社の販売に大きな影響がでます。仕入れ先をチェックし
状況を把握することで、急な供給ストップを避けることができます。⑥ リーズナブル
1社あたり195円/月から利用できます。
⑦ 24時間監視
AIを利用し24時間情報を入手しておりタイムリーな情報提供ができます。
■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】 - 続きを読む
-
- 19.06.21 | 財務編
- 金融機関を選ぶポイント
- ■ 実践コラム
『金融機関を選ぶポイント』
…保証協会の保証枠をどの金融機関に割り振るかが重要です。
■ お役立ち情報
『両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)について』
…支給要件が緩和されて活用しやすくなりました。
◆小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!
廉価で財務部長代行をお引き受けします!
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■ 実践コラム
『金融機関を選ぶポイント』
…保証協会の保証枠をどの金融機関に割り振るかが重要です。
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大きな事業を目指せば目指すほど資金は必要になります。経営
者にとって、資金の供給面で最大の事業パートナーとなるのは
金融機関です。パートナー選びを間違わないようにしましょう。
より多くの資金調達を目指す場合の正しい金融機関選びをご紹
介します。
地域により目安となる年商規模が変わる可能性はありますが、
年商に応じて金融機関を選ぶことをおすすめします。
■ 創業から年商3億円程度までのステージ
・日本政策金融公庫
・保証協会保証付き信用金庫、信用組合からの融資
・信用金庫、信用組合からのプロパー融資
■ 年商3億円程度から年商10億円程度までのステージ
・日本政策金融公庫
・保証協会保証付き信用金庫、信用組合、地方銀行からの融資
・信用金庫、信用組合、地方銀行からのプロパー融資
■ 年商10億円超のステージ
・日本政策金融公庫
・保証協会保証付き信用金庫、信用組合、地方銀行、メガバン
クからの融資
・信用金庫、信用組合、地方銀行、メガバンクからのプロパー
融資
審査の厳しい順で並べると、最も融資を受けやすいのは日本政
策金融公庫で、次に保証協会保証付き融資、続いて信金信組プ
ロパー融資、地方銀行プロパー融資、メガバンクのプロパー融
資となります。
資金戦略上最も重要なポイントは「保証協会保証付き融資をど
この金融機関で利用するか。」です。保証協会とは、その名の
とおり保証をする機関であり、直接融資をすることはありませ
ん。しかし、保証協会の保証があれば、たとえ創業したばかり
の企業でもメガバンクから融資を受けることができます。金融
機関にとって保証付き融資は安全性の高い魅力的な融資であり、
利用者はどこの金融機関でも保証協会の制度を利用できます。
メガバンクからプロパー融資を受けられる基準にない企業が、
保証付き融資をメガバンクで利用したケースを考えてみます。
メガバンクとの関係は、あくまでも保証付きが前提ですので、
いざと言う時にプロパー融資をお願いしても門前払いです。そ
の時に慌てて信金信組に駆け込んでも、初めてお付き合いする
相手にいきなりプロパー融資を出す可能性は低くなります。ま
た、信金信組の立場からすると、「メガバンクが安全性の高い
保証付き融資なのに、なぜうちだけがリスクの高いプロパー融
資を出さなくてはならないのか?」となります。
違った見方で検証します。貴社は年商3億円の企業と仮定しま
す。超大手企業をメインの取引先としているメガバンクからす
ると、貴社はあまり重要ではない顧客となります。形式上の担
当、もしくは担当すらつかないこともあります。一方、地域密
着型で比較的小規模の事業者を取引先としている信金信組では、
貴社は重要な顧客として迎え入れられる可能性があります。エ
ース級の担当がつきプロパー融資も含めて資金面を支えてもら
える確率が高まります。
資金戦略のポイントは、いかに早いステージでプロパー融資を
調達できるかどうかです。いきなりプロパー融資を受けられる
ケースは少なく、一般的には保証付き融資からスタートして信
用を積んだ後、少しずつプロパー融資を受けられるようになり
ます。保証協会の保証枠には上限がありますので、プロパー融
資を念頭において、その枠をどこの金融機関に割り当てるかが
重要です。
○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、
『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。
○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)
をご視聴ください。
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■お問合せ先
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■ お役立ち情報
『両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)について』
…支給要件が緩和されて活用しやすくなりました。
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「両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)」は、中小企
業事業主が従業員の介護離職を未然に防止するために介護支援
プランを導入・策定し、従業員が円滑に介護休業を取得して、
職場復帰した場合等に支給される助成金です。
今年度は支給要件が緩和されて活用しやすくなりました。
概要をみておきましょう。
■支給要件
次の取組を行うことが主な要件となります。
1.介護支援プランによる介護休業の取得等の支援についての
明文化・周知
介護支援プランによる介護休業の取得等の支援についての文言
を、就業規則や内部通知等に明文化し、社内報等により従業員
に周知します。
2.介護支援プランの策定・導入
対象従業員が円滑に介護休業等の制度を利用し、職場復帰でき
るように支援するためのプランを策定します。
※介護支援プランは、対象の従業員が介護休業等を開始する前
に策定することが原則ですが、介護休業等の開始と同時並行で
の策定も対象となります。
3.プランに沿った介護休業等の制度の利用
(1)介護休業制度
介護休業を合計14日以上取得し、職場復帰すること。
(2)介護両立支援制度
介護のための柔軟な就労形態の制度を導入し、合計42日以上
利用すること。
※所定外労働の制限、時差出勤、深夜業の制限、短時間勤務、
法を上回る介護休暇、介護のための在宅勤務、介護フレックス
タイム、介護サービス費用補助の利用が対象となります。
■支給金額
以下の金額が支給されます。
※( )内は生産性要件を満たす場合です。
1.介護休業制度を従業員に利用させた場合
休業取得時:28.5万円(36万円)
職場復帰時:28.5万円(36万円)
2.介護両立支援制度を利用させた場合
28.5万円(36万円)
※上記1、2それぞれ1企業あたり1年度に5人が上限です。
今後、家族等の介護に直面する従業員が増えてきます。
助成金を活用して仕事と介護の両立のための職場環境整備を
ご検討ください。
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お気軽にご相談ください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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毎月:資金繰り状況の管理
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随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明
■ 導入の効果
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うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
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対応を行います。
4.資金調達力向上!
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○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般
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まずは、お問い合わせください。
■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】
企業調査とは、主に取引先企業の信用度(支払能力)を見定めるために
その企業を様々な角度から調べる事です。① 専門知識不要
企業調査には専門的な知識が必要ですし、調査及び調査結果をもとに判断する事は
専門家でも容易ではありません。
販売先や仕入先の定期的な情報収集から、潜在顧客や新規案件の調査まで
管理部門から営業担当まで、知識に関わらず利用できます② 情報収集業務をラクにします。
取引先を登録しておくだけで取引先の重要なリスクや状況変化をお知らせする企業調査サービスです。
アラームを設定しておけば後は待つだけ。今までに調査業務にかけていた時間・コストを大幅に減らせます。
③ リスクの軽減
取引先の変動情報をいち早くキャッチすることで未回収リスクを軽減することができます。
(例)支払遅延、給与遅配、大口焦付き、評判急降下
④ 営業支援にも
ネガティブ情報ばかりではなく新商品販売、新規出店計画、住所移転や代表者変更など
WEB情報変化には、ビジネスチャンスがいっぱいです。⑤ 仕入先の管理にも
大口仕入先が倒産した場合、自社の販売に大きな影響がでます。仕入れ先をチャックし
状況を把握することで、急な供給ストップを避けることができます。⑥ リーズナブル
1社あたり195円/月から利用できます。
⑦ 24時間監視
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■お問合せ先
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- 19.06.14 | 財務編
- 飲食店新規出店資金の調達事例
- ■ 実践コラム
『飲食店新規出店資金の調達事例』
…資金調達により事業が大きく拡大した事例を紹介します。
■ お役立ち情報
『小規模事業者持続化補助金(商工会地区分)について』
…販路開拓等をお考えの小規模事業者の方はご検討ください。
◆小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!
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■ 実践コラム
『飲食店新規出店資金の調達事例』
…資金調達により事業が大きく拡大した事例を紹介します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
数百万円の資金を元手に行うビジネスより、数千万円の資金を
元手に行うビジネスの方が、より大きなリターンを得ることが
できます。思い切った資金調達を行い、事業を拡大できた飲食
店様の事例を紹介します。下記A社は、「もっと大きな店舗を
経営したい。当社は最大どれぐらいの資金調達が可能なのか?」
というご相談で来所されました。
会社名:A社(仮称)
事業内容:飲食店3店舗経営
営業年数:9年
資本金:300万円
直近売上高:6,400万円
経常利益:14万円
長期借入金:1,600万円
純資産:339万円
年商1,000万円のBARを2店舗、年商4,400万円の
レストランを1店舗運営していましたが、経常利益は14万円
と低い利益状況に苦しんでいました。社長様は、1,000万
円規模の小規模店舗では利益が稼げないため、BAR2店舗を
閉めて、出来るだけ大きな店舗を新たに1店舗出店したいと考
えていました。
決算状況を分析した結果、返済原資となる簡易キャッシュフロ
ーは102万円と弱含み、また、売上高の25%の借り入れが
既にあり、新規で調達を行うためには、事業計画書を丁寧に作
りこむ必要がありました。
早速事業計画書の作成に取り掛かった結果、社長様がイメージ
している年商5,000万円の店舗を出店するためには、
2,000万円の借入が必須であると判明しました。目標調達
額は2,000万円です。
A社の利益状況、財務状況から判断すると、2,000万円と
いう目標額は簡単な金額ではありません。1つの金融機関に相
談しても、「金額が大きすぎる。」と断られる可能性がありま
したので、各金融機関の負担が軽くなる協調融資で調達するこ
とにしました。日本政策金融公庫と地域の信金に声をかけ、3
者で協議を行った結果、下記のとおり、満額の資金を獲得する
ことができました。
【資金調達内訳】
・日本政策金融公庫 1,000万円
・信金保証付融資 500万円
・信金プロパー融資 500万円
A社は、調達した資金で立地の良い場所に出店を行い、計画ど
おり事業を軌道に乗せることができました。翌期の決算では、
2店舗を閉めたにもかかわらず、売上高が1億円を超え、約
700万円の経常利益を計上しています。
借入を活用して、より大きなビジネスに挑戦したいとお考えの
経営者様は、是非当事務所にご相談ください。
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■ お役立ち情報
『小規模事業者持続化補助金(商工会地区分)について』
…販路開拓等をお考えの小規模事業者の方はご検討ください。
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平成30年度第二次補正予算にもとづく「小規模事業者持続化
補助金」(商工会地区分)の募集が始まっています。
この補助金は、小規模事業者が商工会の助言等を受けて経営計
画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む場
合に費用の一部を補助してくれるものです。
今回は、計画的に事業承継に取り組む事業者、経営力の向上を
図っている事業者、購入型クラウドファンディングを活用して
事業展開を図っている事業者、過疎地域という極めて厳しい経
営環境の中で販路開拓に取り組む事業者を重点的に支援する予
定です。
公募の締切は令和元年7月31日(一次締切日は6月28日)
です。
概要を確認しておきましょう。
■補助対象者
商工会の管轄地域内で事業を営む次の小規模事業者(株式会社、
合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合、協
業組合、個人事業主)が対象です。
※商工会の会員でなくても応募は可能です。
○常時使用する従業員数が5人以下の卸・小売業、サービス業
(宿泊業・娯楽業は対象外です。)
○常時使用する従業員数が20人以下の製造業その他
※常時使用する従業員数には、パートタイムは含まれません。
■対象事業
販路開拓等のための次のような取組が対象事業となります。
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用PR(マスコミ媒体やウェブサイトでの広告)
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・国内外での商品PRイベントの実施
・新商品の開発
・商品パッケージ(包装)のデザイン改良
※販路開拓とあわせて行う「サービス提供等プロセスの改善」
や「IT利活用」等の業務効率化(生産性向上)の取組につい
ても、補助対象事業となります。
■補助対象経費
補助の対象となる経費は、対象事業に係る次の経費です。
・機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費
・資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費
・車両購入費、設備処分費、委託費、外注費
■補助金額
補助対象経費の2/3以内で上限額は50万円です。
※市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者や、買
い物弱者対策に取組む場合は上限額が100万円になります。
■その他
この補助金は、申請にあたって、地域の商工会窓口に事業計画
書を提出して「事業支援計画書」等を作成してもらう必要があ
ります。
補助金の活用をお考えの方は、早めにご準備ください。
詳しくは以下のホームページおよび公募要領をご確認ください。
◇事務局(独立行政法人中小企業基盤整備機構)ホームページ
https://www.smrj.go.jp/org/info/solicitation/2019/pjacom0000003me8.html
◇公募要領
https://www.smrj.go.jp/doc/org/20190524_kobo01.pdf
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最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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- 19.06.07 | 財務編
- 経営力向上計画の認定について
- ■ 実践コラム
『経営力向上計画の認定について』
…設備投資をお考えの企業様は必ずチェックしてください。
■ お役立ち情報
『IT導入補助金について』
…ITツールの導入をお考えの方はご準備ください。
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■ 実践コラム
『経営力向上計画の認定について』
…設備投資をお考えの企業様は必ずチェックしてください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
中小企業経営強化税制は、平成31年3月31日までが適用期限と
されていましたが、平成31年度の税制改正により、適用期限が
2年延長されることになりました。
この制度は、中小企業の設備投資を支援する税制措置で、中小
企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けた中小
企業が対象となります。しかし、中小企業庁によりますと、平
成31年3月31日現在の認定件数は84,666件となっており、認定
を受けておられる中小企業様は、まだまだ少ないのが現状です。
経営力向上計画の認定制度とは、経営力向上のための人材育成
や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」
を事業所管大臣に申請して認定を受ける制度です。特に、設備
投資を予定している企業様にとってはメリットがありますので、
認定取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。
◆ 経営力向上計画の認定を受けるメリットは次のとおりです。
・計画に基づいて行った設備投資について全額を即時償却する
ことができる。
・もしくは、設備投資額の7%から10%の税額控除を受けるこ
とができる。
◆ 認定取得の具体的な流れは次のとおりです。
1.工業会等による証明書や、経済産業局による投資利益率に
関する確認書を取得する。
2.当該設備を利用し生産性を上げるための「経営力向上計画」
を策定し、各事業分野の担当省庁から認定を受ける。
2で策定する「経営力向上計画」が大変そうだと思われるかも
しれませんが、A4サイズの申請書を2枚記入するだけですの
で、それほど大変な作業ではありません。
例えば、中小企業経営強化税制を使って500万円の設備投資を
行ったとします。即時償却を使った場合は500万円全額を当期
の経費にすることができ、税額控除の場合は、50万円を法人
税から控除することができます。(税制措置の利用については
様々な要件がございますので、必ず顧問税理士にご確認くださ
い。)
まずは経営力向上計画の認定を受けることから始まります。関心
のある方はご相談ください。
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■お問合せ先
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■ お役立ち情報
『IT導入補助金について』
…ITツールの導入をお考えの方はご準備ください。
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「IT導入補助金」は、生産性向上を図るために自社に適した
ITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する場合に、
その経費の一部を補助してくれるものです。
7月中旬に第二次公募の開始が予定されています。
ITツールの導入をお考えの方はご準備ください。
第一次公募要領の概要をみておきましょう。
■補助要件
主な要件は次のとおりです。
(1)日本国内で事業を行う中小企業・小規模事業者等である
こと。
(2)ITツールの導入により、労働生産性の伸び率の向上に
ついて、3年後の伸び率1%以上、4年後の伸び率1.5
%以上、5年後の伸び率2%以上となるよう、数値目標
を作成すること。
■補助の対象となる事業
補助の対象となる事業の主な内容は次のとおりです。
(1)日本国内で実施される事業であること。
(2)事務局(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)が
認定した「IT導入支援事業者」が登録するITツール
(ソフトウエア、サービス等)を導入する事業であること。
※業務パッケージソフト、効率化パッケージソフト、汎用パッ
ケージソフトの3つに分類されたソフトウエアの中から導入
する数によって「A類型」、「B類型」の2つの申請類型から
選んで申請します。
■補助金額
対象となるIT導入費用の1/2以下で、類型によって以下の
金額が支給されます。
◇A類型:上限額150万円、下限額40万円。
◇B類型:上限額450万円、下限額150万円。
■事前準備
補助金の交付申請を行う前に、事務局のホームページから「経
営診断ツール」による経営診断の実施と「SECURITY ACTION」
による自己宣言をする必要があります。
※「経営診断ツール」とは企業の経営状態を把握するツールで、
従業員数や業種などの基本情報と最新決算期を含めた2期分の
決算内容に関する質問に答えて、事業計画を策定するように自
社の課題を把握することができるものです。
※「SECURITY ACTION」とは、独立行政法人情報処理推進機
構(IPA)が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報
セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。
詳しくは以下のホームページからご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/
〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】
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- 19.05.21 | 財務編
- 借り換えによりリスケを回避した事例
◆ 目次 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
■ 実践コラム
『借り換えによりリスケを回避した事例』
…リスケを検討している社長様はご確認ください。
■ お役立ち情報
『ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金の公募
開始について』
…複数の事業者で連携して設備投資等をお考えの場合に
ご検討ください。
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■ 実践コラム
『借り換えによりリスケを回避した事例』
…リスケを検討している社長様はご確認ください。
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新規資金調達と既存借入の借り換えにより、リスケジュールを
回避した事例をご紹介します。下記A社は、「資金繰りが厳し
いので借入のリスケジュールを検討している。どのように進め
ればよいか?」というご相談で来所されました。
会社名:A社(仮称)
事業内容:広告デザイン業
営業年数:22年
資本金:2,000万円
直近売上高:約1億円
直近純利益:約▲300万円
有利子負債総額:約3,400万円
自己資本:約200万円
まず直近の決算書を拝見したところ、売上高が急激に落ち込ん
でおり、純利益は2期連続で赤字という状況でした。しかし、
足元の試算表を確認すると、9カ月経過時点で424万円の経
常利益が出ています。人員を減らすなど、固定費削減努力の効
果のようです。
当初はリスケジュールのご相談でしたが、リスケジュールはデ
メリットもあるため、出来れば避けたい手段です。足元の利益
が継続できれば、新たな資金調達と既存借入の返済期間を長期
化することで資金繰りが改善できると考えました。
早速説明資料を作成し、ある信用金庫の担当者に借り換えの相
談をしました。財務状況にいくつか問題点はあるものの、毎月
70万円を返済してきた実績を評価していただき、前向きに取
り組んでいただくことになりました。
結果は次の通りです。
【既存借入の状況】
・K銀行保証付融資残高 27,674千円(返済額374千円)
・日本政策金融公庫残高 6,300千円(返済額300千円)
・合計借入残高 33,974千円(合計返済額674千円)
【借り換え後】
・H信金保証付融資 11,202千円(返済額133千円)
・H信金プロパー融資 16,472千円(返済額196千円)
・日本政策金融公庫 10,000千円(返済額142千円)
・合計借入残高 37,674千円(合計返済額471千円)
新規の資金調達が3,700千円できた上で、毎月の返済額を203
千円引き下げることができました。
H信金の担当者によると、「直近の決算が赤字の場合、新規で
取り上げるのは通常難しいが、返済が可能であることを資料で
丁寧に説明いただいたことが良かった。」と仰っておられまし
た。リスケジュールをする前に、借り換えという選択肢も検討
してみてください。
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■ お役立ち情報
『ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金の公募
開始について』
…複数の事業者で連携して設備投資等をお考えの場合に
ご検討ください。
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「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」は、中小
企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上や地域
経済への波及効果拡大に資する革新的サービス開発・試作品開
発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援してく
れるものです。
複数の中小企業者等が連携して、事業者間でデータ・情報を活
用した取り組みを対象とする「企業間データ活用型」と、地域
未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画に承認された連
携体を対象とした「地域経済牽引型」の2つの事業類型があり
ます。
公募の締切は2019年6月24日です。
概要をみておきましょう。
■補助対象要件
認定支援機関の全面的なバックアップを得た中小企業・小規模
事業者が、3年から5年で「付加価値額」年率3%及び「経常
利益」年率1%の向上を達成できる事業計画により、次のいず
れかに該当する事業を行うことが要件となります。
◇「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」
で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提
供プロセスの改善を行う事業
◇「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技
術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行う
事業
※認定支援機関とは、経営革新等支援機関として認定された税
理士や金融機関等の支援機関のことです。
■補助内容
1.企業間データ活用型
複数(10者まで)の中小企業者等が、事業者間でデータ・情
報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性
の向上を図るプロジェクトを支援するものです。
◇対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、
クラウド利用費
◇補助額:100万円以上2,000万円以下
◇補助率:1/2以内
2.地域経済牽引型
複数(10者まで)の中小企業者等が、地域未来投資促進法に
基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて連携して事業を行
い、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域経済へ
の波及効果をもたらすプロジェクトを支援するものです。
◇対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、
クラウド利用費
◇補助額:100万円以上1,000万円以下
◇補助率:1/2以内
3.その他
事業の遂行に必要な専門家を活用する場合等、一定の要件を満
たす場合は補助上限額の増額や補助率のアップがあります。
詳しくは事務局である全国中小企業団体中央会のホームページ
をご確認ください。
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/mhr_koubo31fy.html
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- 19.05.21 | 財務編
- 急成長と倒産リスクの関係
◆ 目次 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
■ 実践コラム
『急成長と倒産リスクの関係』
…まずは会社を倒産させないことが重要です。
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■ 実践コラム
『急成長と倒産リスクの関係』
…まずは会社を倒産させないことが重要です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ある関与先様の事例ですが、銀行に融資を申し込んだところ、
売上が急激に伸びていることを懸念され、融資を断られそうに
なりました。通常、売上が伸びることは良いことですので、意
外に思われるかもしれませんが、金融機関は急成長企業を敬遠
することもしばしばあります。
「急成長企業が突然倒産した。」といったニュースを耳にされ
たことがあるかもしれませんが、急激な売上の増加は、場合に
よっては倒産確率も高めます。倒産確率が高まる要因は、急な
成長に、「人がついていけない。」「商品サービスのクオリテ
ィが維持できない。」など様々ありますが、結果として、資金
が回らなくなることが直接的な要因です。
■ 急成長企業が陥りやすいパターン
1.売上を伸ばすためには、設備投資、仕入や人員の増加等が
必須です。急成長を目論む企業は、銀行から最大限の資金
調達を行って、他の企業よりも多くの資金を事業に投資し
ます。
2.投資に比例して売上や利益が伸びると、銀行がさらに融資
をしてきます。その融資金を事業に投資して、さらに売上
と利益を伸ばします。売上や利益が伸びると、銀行がさら
に融資をしてきます・・・繰り返します。
3.やがて投資をしても売上や利益に反映されない踊り場が訪
れます。しかし、銀行から融資を止められないようにする
ため、踊り場でも無理をします。無理な経営が何らかのト
ラブルを招き、利益が大きく損なわれます。
4.赤字に転落することで融資が止まり、たちまち資金が回ら
なくなってしまいます。
弊所は、「資金は借りられる時に借りられるだけ借りましょう。」
というメッセージを平素から発信していますが、その目的は、
いざという時のために手元資金にゆとりを持ちましょうという
ことであり、限界まで事業に投資をすることを推奨している訳
ではありません。手元資金をしっかりと確保して倒産リスクを
回避しながら、自社に合った無理のないスピードで成長を目指
すことを指針としています。
早く会社を大きくしたいという思いは経営者として当然のこと
と思いますが、踊り場に来たと感じたら、一休みしてはいかが
でしょうか。一旦成長を止めることで、増加運転資金が不要に
なりキャッシュフローが改善されます。踊り場で少し体力をつ
けてから再度成長を目指すのが、無理のない財務戦略だと考え
ます。
冒頭の関与先様ですが、創業から現在までの4年間の資金繰り
実績表を銀行に提示し、やみくもに成長を目指してきた訳では
なく、安全性を確保できる範囲で資金を事業に投資してきたこ
とを理解してもらいました。結果、無事に満額の融資を受ける
ことができています。
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■ お役立ち情報
『省電力補助金の公募開始について』
…省電力型設備への更新をお考えの方はご検討ください。
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「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金(省電力
補助金)」の公募が始まりました。
公募締切日は2019年6月28日です。
この補助金は、既設の設備を一定以上の省電力性の高い設備に
更新する場合に設備費の一部を補助してくれる補助金です。
概要をみておきましょう。
■補助対象事業主
国内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主が対象です。
■補助対象事業
次のような要件を満たす事業が対象となります。
(1)現在使用している設備を本事業で定められたエネルギー
消費効率等の基準を満たす設備に更新する事業であること。
※設備を追加する増設や、新たな事業開始に伴い新たに導入す
る設備等は対象外となります。
(2)既存設備を補助対象設備に更新して電力使用量を10%
以上削減する事業であること。
(3)既存設備及び導入予定設備がいずれも電力のみを使用す
る事業であること。
■補助対象設備
補助対象設備は、以下の設備区分に該当する設備であって、一
定の基準値を満たす省電力性能を有する設備であり、以下の
(1)から(5)の要件を全て満たすものが対象となります。
【設備区分】
・高効率照明 ・高効率空調 ・産業ヒートポンプ
・業務用給湯器 ・高性能ボイラ ・低炭素工業炉
・変圧器 ・冷凍冷蔵庫 ・産業用モータ
【要件】
(1)更新前後で使用用途が同じであること。
(2)兼用設備、将来用設備または予備設備等ではないこと。
(3)中古品でないこと。
(4)電力消費を抑制する目的と関係のない機能やオプション
等を追加していない設備であること。
(5)その他法令に定められた安全上の基準等を満たしている
設備であること。
■補助対象経費
対象となる経費は購入する補助対象設備の設備費用のみです。
設計費、既存設備の撤去費、運搬費、据付・工事費等は対象に
なりません。
■補助金額
対象経費の1/3以内で、1事業あたりの上限は3,000万円、
下限は30万円です。
補助金の詳細は、以下の公募要領をご確認ください。
https://sii.or.jp/shodenryoku31/uploads/shodenryoku_setsubitani_kouboyoryo.pdf
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1.脱どんぶり勘定!
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うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
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その企業を様々な角度から調べる事です。① 専門知識不要
企業調査には専門的な知識が必要ですし、調査及び調査結果をもとに判断する事は
専門家でも容易ではありません。
販売先や仕入先の定期的な情報収集から、潜在顧客や新規案件の調査まで
管理部門から営業担当まで、知識に関わらず利用できます② 情報収集業務をラクにします。
取引先を登録しておくだけで取引先の重要なリスクや状況変化をお知らせする企業調査サービスです。
アラームを設定しておけば後は待つだけ。今までに調査業務にかけていた時間・コストを大幅に減らせます。
③ リスクの軽減
取引先の変動情報をいち早くキャッチすることで未回収リスクを軽減することができます。
(例)支払遅延、給与遅配、大口焦付き、評判急降下
④ 営業支援にも
ネガティブ情報ばかりではなく新商品販売、新規出店計画、住所移転や代表者変更など
WEB情報変化には、ビジネスチャンスがいっぱいです。⑤ 仕入先の管理にも
大口仕入先が倒産した場合、自社の販売に大きな影響がでます。仕入れ先をチャックし
状況を把握することで、急な供給ストップを避けることができます。⑥ リーズナブル
1社あたり195円/月から利用できます。
⑦ 24時間監視
AIを利用し24時間情報を入手しておりタイムリーな情報提供ができます。
■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】- 続きを読む
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- 19.04.25 | 財務編
- 間違えやすい経営常識
- ◆経営コラム
『間違えやすい経営常識18!』
…大企業の常識は、時に中小企業の非常識に当たることが
あります。
◆小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!
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