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法令等改正情報
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- 23.02.28 | 法令等改正情報
- 令和5年4月から雇用保険料率引き上げへ
- 厚生労働省は令和5年4月1日から令和6年3月31日までの雇用保険料率を発表しました。保険料率について、去年は4月と10月の二段階で雇用保険料率の引上げがありましたが、今年度は4月からの1度のみとなり、事業主の保険料率と労働者の保険料率が共に0.1%引き上げられます。
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- 22.11.24 | 法令等改正情報
- 【有害業務】歯科健診の結果報告が義務化に
- 労働安全衛生法では、労働者の健康を守るために事業者に対して健康診断の実施を義務付けており、定期健康診断や深夜業などの特定業務に従事する人の健康診断等、さまざまな種類があります。
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- 22.10.31 | 法令等改正情報
- マイナカードによる失業認定手続きが可能に
- 令和4年10月1日以降、ハローワークでの失業認定等の手続きにおける本人認証の際、マイナンバーカードの活用が可能となりました。
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- 22.10.26 | 法令等改正情報
- 10月1日以降の育児休業給付制度について
- 令和4年10月1日から施行された「産後パパ育休(出生時育児休業)」に伴い、雇用保険の被保険者の方に対する育児休業給付金についても改正が行われています。改正内容は以下のとおりです。
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- 22.10.26 | 法令等改正情報
- 社会保険適用拡大 8万8千円に含まれる賃金・含まれない賃金
- 令和4年10月から被保険者(短時間労働者を除く)の総数が常時100人を超える事業所について、短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用要件が拡大されました。適用要件の拡大に伴い、短時間労働者が被保険者となる要件として挙げられる『賃金の月額が88,000円以上であること』について、お問い合わせを多数頂いていますのでもう少し詳しくご案内します。
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- 22.09.26 | 法令等改正情報
- 最低賃金額が過去最大の引き上げに
- 令和4年10月1日から10月上旬までの間に、全ての都道府県で地域別最低賃金が改正されます。平均引き上げ額は31円と過去最大となり、これによる全国加重平均額は時給961円となります。
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- 22.09.26 | 法令等改正情報
- 求人情報は的確に表示を
- 令和4年3月に職業安定法(職業紹介、労働者の募集、労働者供給等について定めた法律)が改正され、令和4年10月1日から施行されています。
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- 22.08.26 | 法令等改正情報
- 令和4年10月から従業員負担分の雇用保険料率も変更に
- 雇用保険料率が令和4年10月1日から大幅に引き上げられます。令和4年度 2回目の引上げとなる今回は、事業の種類を問わず、事業主負担分の前年比0.25%増加(今年4月比0.2%増加)に加えて、労働者負担分が前年比で0.2%増加し、令和5年3月31日まで下記表の通りになります。
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- 22.08.26 | 法令等改正情報
- 10月から改正育児・介護休業法が一部施行されます
- 令和4年4月より育児・介護休業法の改正が段階的に進められています。令和4年10月からは育児休業の分割取得、産後パパ育休(出生時育児休業)の制度が施行されます。
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- 22.07.27 | 法令等改正情報
- 令和5年4月から中小企業も法定割増賃金率が引き上げ
- 現在の労働基準法では、法定割増賃金率について月60時間以内の時間外労働は25%以上、月60時間以上の時間外労働については50%以上とすることとされています。中小企業は月60時間以上の時間外労働についても25%以上とする猶予期間が認められていましたが、令和5年4月からこの猶予期間が撤廃されますので、月60時間以上の時間外労働については大企業と同様に50%以上の割増賃金率とする必要があります。
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- 社会保険労務士法人杉原事務所
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