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人事労務情報
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- 20.10.02 | 人事労務情報
- 情報通信機器を用いた安全衛生委員会等の開催について
新型コロナウイルス感染症の影響により、情報通信機器を利用した会議を開催することが増えてきたと思いますが、今般、厚生労働省から情報通信機器を用いた安全委員会等(衛生委員会、安全衛生委員会を含む)の開催についての通達が発表されました。 安全委員会等の「労使が協力し合い、事業場における安全衛生に係る事項について、十分な調査審議を尽くすことが必要不可欠である」という考え方をベースとして、情報通信機器を用いた開催においても、下記の点を留意して運営を行う必要があるとされています。- 続きを読む
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- 20.08.04 | 人事労務情報
- 【新型コロナウイルス感染症】標準報酬月額の特例改定のご案内
- 新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について一定の条件に該当する場合は、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、特例により翌月から改定が可能となりました。対象となる方の詳細は下記の通りです。
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- 20.07.01 | 人事労務情報
- 令和3年高校新卒者の採用選考開始日等が変更されました
厚生労働省より、令和3年3月新規高等学校卒業者の就職について採用選考開始などの期日を変更することが公表されました。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、全国の高等学校で臨時休業期間があったことにより、新規高等学校卒業者の就職準備期間が短くなったことで、生徒が不安を抱えたり、不十分な準備のまま就職活動に臨むことが懸念されるため、生徒の希望・適性にあった就職を実現し、ミスマッチによる早期離職を防止する観点から、採用選考期日等が次のように変更されました。
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の防止対策を実施しながらの就職活動や、選考日程の変更など、例年と異なる就職環境で、生徒が安心して就職活動に臨めるよう、企業に職場見学や感染症防止対策の徹底等の配慮を要請する等の取組を実施することとしています。募集・選考・採用に当たっては、期日をご確認頂くとともに、就職活動へのご対応をお願いいたします。求人申込みをご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。- 続きを読む
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- 20.05.11 | 人事労務情報
- 新型コロナウイルス感染症の影響による保険料等の納付猶予特例が発表されました
- 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった事業主の方にあっては、申請することにより、厚生年金保険料等、労働保険料等の納付の猶予(特例)を受けることができるようになりました。
詳しくはリンクよりご確認ください。 - 続きを読む
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- 20.04.01 | 人事労務情報
- 職場における感染症拡大防止チェックリストが公開
- 厚生労働省より、「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト(令和2年3月31日版)」が公開されました。
記載内容を参考に、社内での感染症拡大防止策をご検討ください。
ダウンロードはこちらから - 続きを読む
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- 20.01.01 | 人事労務情報
- 短時間や有期雇用労働者の待遇差について
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構は、「パートタイム」や「有期雇用」の労働者の活用状況等に関する調査及び働き方に関する調査の結果を発表しました。この調査は令和2年4月のパートタイム・有期雇用労働法の施行を控え、企業と企業内のパートタイムや有期雇用の労働者を対象にアンケート行ったものです。
調査結果から、「業務の内容も、責任の程度も同じ者がいる」という割合がもっとも高いのは「有期雇用のフルタイム労働者」でおよそ3割を占めています。また企業の6割が、職務が正社員と同じ労働者の基本的な賃金水準が正社員の8割以上としていました。同一労働同一賃金において、待遇差の理由などについてどの程度説明できると思うかについては、「大半の待遇差を説明できると思う」という回答は半数を超えていました。「半分くらいの待遇差は、説明できると思う」を加えると全体で4分の3超という結果です。 - 続きを読む
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- 19.12.04 | 人事労務情報
- 技能実習計画の取消しが公表
- 出入国在留管理庁と厚生労働省から、令和元年11月15日付けで、複数の企業に対し、技能実習計画の認定の取消しを通知したとの発表がありました。
技能実習計画の取消しは、原則として対象となる実習実施者に在籍している全ての技能実習生が実習を継続することができなくなります。
また、一度認定が取り消された企業については、取消しから5年間は欠格事由があるとされており、向こう5年間は、新たに技能実習生を受け入れることができなくなります。
今回、技能実習計画の取消しをされたケースは、下記表のとおりで、悪質なものばかりです。
しかしながら、会社のため、技能実習生のためにも、日常の労務管理、安全衛生管理体制について正しく行われているか、再確認をしていただきたいと思います。 - 続きを読む
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- 19.10.29 | 人事労務情報
- 研修・教育訓練等における労働時間の考え方
- 労働基準法の改正により、中小企業でも令和2年4月から「時間外労働の上限規制」が適用されることとなり、事業主の皆さまにおかれましては、従業員の労働時間に今まで以上に意識を向けられていることと思います。この度、厚生労働省が、労働基準監督署への問い合わせが多い「研修・教育訓練等が労働時間に該当するか否か」について、実際の相談事例をもとに解説したリーフレットを作成しましたので、その内容を一部ご紹介します。
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- 19.09.01 | 人事労務情報
- 厚生労働省が使用者の年休5日の時季指定に関連して不適切性を周知
- 厚生労働省は、平成31年4月施行の改正労働基準法により使用者に義務化された年次有給休暇の年間5日の時季指定に関し、新たにリーフレットを作成して、不適切な行為が広まらないように注意喚起しています。
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- 19.08.01 | 人事労務情報
- 育児休業延長申請の際の注意点
- 育児休業は、子どもが1歳になるまで取得することができ、保育所などに入所できない場合に限り、1歳6ヶ月まで(再延長で2歳まで)延長することができます。
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- 社会保険労務士法人杉原事務所
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