19.07.30 | お役立ち情報

中小企業強靱化法が7月16日に施行されました！

正式な法律名は「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（通称「中小企業強靱化法」）」

中小企業強靱化法が7月16日に施行されました。
中小企業にとって大きな影響があるのは社外高度人材活用新事業分野開拓計画、事業継続力強化計画の新しい認定制度ができたことです。

◆計画概要

自社が影響を受ける可能性がある自然災害を認識し、災害への備え(事前対策)に関する実行計画を取りまとめる。
【計画に記載する取り組みの一例】
事前対策を講ずるための社内体制の整備
災害発生時の安否確認、被害状況報告、取引先への連絡方法
防災等に必要な設備導入(自家発、制震免震装置、止水版等)
運転資金の確保、建屋・設備被害への損害保険の加入
同業他社との代替生産や人員・機材応援に関する取り決め
従業員に対する教育・訓練　等


◆計画認定を受けた者への応援策

1.防災・減災設備への税制優遇
自家発、制震免震ラック、止水版等、災害時に役立つ設備等を導入時に税制優遇(特別償却(20％))
2.補助金の優先採択
補助金採択時に優遇(対象補助金、支援内容は検討中)
3.信用保証枠の追加
4.低利融資
日本政策金融公庫が計画に必要な設備資金等について低利融資を実施


◆計画策定に係る応援策
1.計画策定に向けたワークショップの開催
支援対策：事業継続力計画の策定を検討している者
支援内容：ワークショップを開催し、計画の策定方法について、専門家が講義を行い、簡易な計画づくりのノウハウを紹介します
実施時期：平成31年度夏以降(全国47都道府県で開催)

2.計画策定に係る専門家によるハンズオン支援
支援対策：事業継続力計画(または連携計画)を策定する者
支援内容：専門家を派遣し、計画策定を支援します(全額国負担)
実施時期：平成31年度夏以降(同年春に公募予定)