- HOME
- 記事一覧
記事一覧
-
- 21.03.01 | 助成金情報
- 新型コロナウイルス感染症対応(短時間)トライアルコースのご案内
- 新型コロナウイルス感染症に起因して解雇等となった労働者が増加している中、トライアル雇用助成 金に新型コロナウイルストライアルコースが創設されました。本コースは、新型コロナウイルス感染症 の影響を受け離職し、これまで経験のない職業に就くことを希望している求職者を、無期雇用へ移行す ることを前提に原則3ヵ月間トライアル雇用する制度です。他のトライアル雇用制度と同様に労働者の 適正を確認した上で無期雇用へ移行することができるため、ミスマッチを少しでも防ぐことができることが期待できます。
- 続きを読む
-
- 21.03.01 | 事務所だより
- 事務所だより令和3年3月号
- ―事務所だより令和3年3月号のトピックス―
*健康保険料が3 月分(4 月納付分)から変更になります
*雇用調整助成金の特例措置が延長されました
*新型コロナウイルス感染症対応(短時間)トライアルコースのご案内
*国民年金額が微減 *令和2 年度「業務改善助成金」最終受付のご案内
*「パートタイム」「有期雇用」労働者の雇用管理状況 *「産業雇用安定助成金」のご案内 - 続きを読む
-
- 21.02.01 | 事務所だより
- 事務所だより令和3年2月号
- ―事務所だより令和3年2月号のトピックス―
*令和3年4月より36協定届の様式が変更に
*雇用調整助成金 1年を超えて受給可能に
*令和3年度の労災保険料率は据え置き
*標準報酬月額の特例改定が再延長されます
*紹介予定派遣のキャリアアップ助成金(正社員化コース)が拡充予定
*自営業を営んでいる従業員の雇用保険について
*被用者保険の早期加入措置について
*新型コロナに関する外国語対応ホームページの開設 - 続きを読む
-
- 21.01.27 | 人事労務情報
- 令和3年4月より36協定届の様式が変更に
- 労働基準法施行規則の改正に伴い、施行日である令和3年4月より36協定届への押印が廃止されます。その代わりに36協定の協定当事者に関するチェックボックスが新設されることから、届出様式が新たに変更されます。また、厚生労働省のHPでは通達や各種リーフレット、36協定届の記載例、O&Aなどの関連資料についてもあわせて公開されています。
施行日以降も当面の間は旧様式での届け出も可能となりますが、その場合直接チェックボックスの記載が追記されているか、又はチェックボックスの記載が転記された別紙が添付されているかにより形式上の要件に適合しているか判断されることとなりますので注意が必要です。要件に適合していないと判断された場合は改めて届出が必要となるため、施行日以降は新様式を使用して届出をして頂きますようお願いいたします。 - 続きを読む
-
- 21.01.27 | 助成金情報
- 雇用調整助成金 1年を超えて受給可能に
- 雇用調整助成金について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業主に限り令和3年6月30日まで「対象期間」が延長可能と発表されました。
雇用調整助成金は、原則として「対象期間1年間」と定められていましたが、令和3年6月30日までの休業であれば今回の特例により助成金の申請ができるようになりました。
注意点としては、助成率等に係る特例期間の延長ではないことと、令和2年7月1日以降が休業の初日の場合は通常通り1年間の対象期間となる点です。
また、日額上限額15,000円等の助成率に係る特例期間につきましては、令和2年2月28日まで(令和3年1月18日現在)となりますので、令和3年3月1日以降の対応につきましては今後の続報をお待ちください。 - 続きを読む
-
- 21.01.27 | 法令等改正情報
- 令和3年度の労災保険料率は据え置き
- 令和3年度の労災保険料率については、令和2年度からの据え置きとなることが公表されました。
労災保険料率は、それぞれの業種の過去3年間の災害発生状況などを考慮して、原則3年ごとに改定されています。
通常であれば次回は令和3年4月に改定予定となっていましたが、改定が見送られることとなりました。
これにより令和3年度においては、一般の労災保険料率のほか、事業主の方や一人親方の方に適用される特別加入の保険料率も据え置きとなります。
また、建設業の労災保険料を計算する際に用いられる労務費率についても据え置かれることとなりました。 - 続きを読む
-
- 21.01.20 | 助成金情報
- 新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース 3次募集開始
- 緊急事態宣言発令地域内の事業所を対象に、働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)の3次募集が開始されました。
交付申請期限は令和3年1月29日(金)までと、非常にタイトなスケジュールとなっていますので、申請の際はご注意ください。
事業実施期間:令和3年1月8日~令和3年1月29日
交付申請期限:令和3年1月29日まで
支給申請期限:令和3年3月1日まで - 続きを読む
-
- 21.01.12 | 助成金情報
- 【新型コロナウイルス感染症】雇用調整金の特例措置延長のご案内
- 新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置期間が延長されました。
令和3年2月28日までの休業が対象となります。
通常、雇用調整助成金は1年の対象期間内に実施した休業等について受給することができますが、今回の特例措置の延長に伴い、1年を超えて引き続き受給することができます。
※対象期間の延長に関わらず、支給対象期間の末日の翌日から2ケ月以内に申請する必要がありますので、ご留意ください。
※1年を超えて引き続き受給できる期間は令和3年6月30日までとなります。 - 続きを読む
-
- 21.01.06 | 人事労務情報
- 【新型コロナウイルス感染症】標準報酬月額の特例改定の更なる延長のご案内
- 新型コロナウイルス感染症の影響による休業により著しく報酬が下がった方の健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を翌月から改定できる特例措置の期間が延長され、令和3年1月から令和3年3月までの間の休業により報酬が急減した方についても、特例改定の対象となりました。
- 続きを読む
-
- 21.01.01 | 法令等改正情報
- 派遣労働者の賃金決定に関する特例
- 令和3年派遣労働者の賃金決定についての特例措置が公開されています。派遣労働者の賃金を決めるにあたり、労使協定方式を採用している会社が約9割と非常に多く、局長通達における賃金構造基本統計調査と職業安定業務統計を用いて賃金額を算定されているケースがほとんどです。しかし、昨今の新型コロナウイルス感染症による経済・雇用への影響がある中で、前年より平均的に水準が上がっている令和元年(度)の賃金統計数値を用いて賃金額を算定することは難しいと考えられています。そのため、
- 続きを読む
- 社会保険労務士法人杉原事務所
- カテゴリ