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- 20.01.29 | 法令等改正情報
- 20時間未満の障害者雇用に給付金が新設(令和2年4月より)
- 令和2年4月より障害者雇用促進法(一部改正)が施行されます。これは、平成30年に発覚した公的機関が障害者の雇用数を水増しした問題を受けて再発防止を徹底し、中小事業主において障害者雇用が進んでいない現状に対応するための法整備によるもので、公的機関に対して雇用時の確認を厳格化するとともに、民間事業主の取り組みを促進するために、次の2つの新たな制度が導入されることとなりました。
障害者雇用率を満たしていない中小事業主が多い中で、先駆けて障害者の雇用促進を行う企業として、多方面に自社をアピールすることが可能となります。 - 続きを読む
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- 20.01.01 | お知らせ
- マイナンバーカードが健康保険証として利用可能に
- マイナンバーカードが健康保険証として利用できるように現在準備が進められているところですが、令和3年3月からの利用開始予定としてリーフレットが公開されました。リーフレットでは、下記6つのメリットについて記載されています。
利用には事前に登録が必要となり、申し込みは令和2年度はじめから「マイナポータル」でできるようになるとの事です。医療機関や薬局では令和2年度から必要機器の導入を順次すすめ、利用開始時には全国の6割程度、令和5年3月末までには、おおむね全ての医療機関や薬局での導入を目指すようです。どの程度普及するかは現時点ではわかりませんが、将来は多くの方が利用することとなるかもしれません。 - 続きを読む
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- 20.01.01 | 人事労務情報
- 短時間や有期雇用労働者の待遇差について
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構は、「パートタイム」や「有期雇用」の労働者の活用状況等に関する調査及び働き方に関する調査の結果を発表しました。この調査は令和2年4月のパートタイム・有期雇用労働法の施行を控え、企業と企業内のパートタイムや有期雇用の労働者を対象にアンケート行ったものです。
調査結果から、「業務の内容も、責任の程度も同じ者がいる」という割合がもっとも高いのは「有期雇用のフルタイム労働者」でおよそ3割を占めています。また企業の6割が、職務が正社員と同じ労働者の基本的な賃金水準が正社員の8割以上としていました。同一労働同一賃金において、待遇差の理由などについてどの程度説明できると思うかについては、「大半の待遇差を説明できると思う」という回答は半数を超えていました。「半分くらいの待遇差は、説明できると思う」を加えると全体で4分の3超という結果です。 - 続きを読む
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- 20.01.01 | 事務所だより
- 事務所だより令和2年1月号
- ―事務所だより2年1月号のトピックス―
*新年のご挨拶
*安全衛生関係の書類がネット上で作成可能に
*ハローワークの窓口の受付時間が16時までに短縮
*初任給が全学歴で上昇
*マイナンバーカードが健康保険証として利用可能に
*短時間や有期雇用労働者の待遇差について
*製造業における「職長」の能力向上に関するアンケート - 続きを読む
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- 19.12.04 | 人事労務情報
- 技能実習計画の取消しが公表
- 出入国在留管理庁と厚生労働省から、令和元年11月15日付けで、複数の企業に対し、技能実習計画の認定の取消しを通知したとの発表がありました。
技能実習計画の取消しは、原則として対象となる実習実施者に在籍している全ての技能実習生が実習を継続することができなくなります。
また、一度認定が取り消された企業については、取消しから5年間は欠格事由があるとされており、向こう5年間は、新たに技能実習生を受け入れることができなくなります。
今回、技能実習計画の取消しをされたケースは、下記表のとおりで、悪質なものばかりです。
しかしながら、会社のため、技能実習生のためにも、日常の労務管理、安全衛生管理体制について正しく行われているか、再確認をしていただきたいと思います。 - 続きを読む
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- 19.12.04 | お知らせ
- 在留カード番号が必要になります
- 現在、労働施策総合推進法にもとづいて外国人を雇用する事業主は、外国人労働者を雇用した際や離職した際に、その氏名、在留資格などの届出が義務付けられていますが、(尚、在留資格が「外交」、「公用」の方や特別永住者は対象外になります。)令和2年3月よりこの届出において在留カード番号の記載が必要になりました。
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- 19.12.04 | 事務所だより
- 事務所だより令和元年12月号
- ―事務所だより元年12月号のトピックス―
*技能実習計画の取消しが公表
*在留カード番号が必要になります
*就労パスポートが作成されました
*所定労働時間は変わらず年間休日総数が増加
*働き方改革に「新はつらつ職場づくり宣言」のご活用を
*令和2年4月以降、電子申請がより利用しやすくなります
*社内ルールにおける男女差に関する調査 - 続きを読む
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- 19.10.31 | 助成金情報
- 【台風災害】雇用調整助成金の特例措置が発表されました
- 雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業、教育訓練又は出向を行い労働者の雇用の維持を図った場合に、 休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
今回、台風15号及び19号の災害に伴い、休業等を行う場合の特例措置が発表されました。 - 続きを読む
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- 19.10.29 | お知らせ
- 令和2年度受診分より「生活習慣病予防健診」申込書が廃止に
- 年に1度の定期健康診断として、協会けんぽ(全国健康保険協会)が実施する「生活習慣病予防健診」を活用されている事業所様も多いのではないでしょうか。「生活習慣病予防健診」では、生活習慣病の予防や早期発見のため、35歳から74歳までの被保険者(加入者)を対象に5種類のがん検診(胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がん)を含む約30項目の検査を年齢に応じて選択受診することができます。「生活習慣病予防健診」には定期健康診断の項目も含まれており、費用の約6割を協会けんぽが補助しています。
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- 19.10.29 | 人事労務情報
- 研修・教育訓練等における労働時間の考え方
- 労働基準法の改正により、中小企業でも令和2年4月から「時間外労働の上限規制」が適用されることとなり、事業主の皆さまにおかれましては、従業員の労働時間に今まで以上に意識を向けられていることと思います。この度、厚生労働省が、労働基準監督署への問い合わせが多い「研修・教育訓練等が労働時間に該当するか否か」について、実際の相談事例をもとに解説したリーフレットを作成しましたので、その内容を一部ご紹介します。
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- 社会保険労務士法人杉原事務所
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