- HOME
- 記事一覧
記事一覧
-
- 21.04.29 | ニュース六法
- 紀州のドン・ファン不審死と相続問題
3年前、和歌山県田辺市で、“紀州のドン・ファン”とも呼ばれた会社社長が急性覚醒剤中毒で死亡した事件で、4月28日朝、男性の25歳の元妻が逮捕されました。報道によれば、元妻は田辺市の自宅で当時夫だった会社社長を急性覚醒剤中毒にさせて殺害したとして殺人の疑いが持たれています。報道は警察署の発表だけを流している状態で、無罪の推定が及ぶ被疑者の扱いとしては気になるところです。その意味で論評は慎重にすべきかと思います。ただ、今回のこの問題、元妻と兄弟姉妹の相続割合、遺言書の有効無効問題、包括遺贈と限定承認、遺留分請求問題、相続権消失など、およそ相続に関する法律問題のオンパレードです。少し解説してみます。(以下はすべて報道等で知りえた事実関係をもとにしていますので、必ずしも事実と合致していない場合もあるかもしれませんので、それを前提にお読みください。)
- 続きを読む
-
- 21.04.25 | 非営利・公益
- 地方公共団体での第三者調査委員会指針
日本弁護士連合会は、2021年3月19日付けで「地方公共団体における第三者調査委員会調査等指針」を取りまとめました。昨今、様々な行政分野において、地方公共団体が第三者調査委員会を設置し、弁護士がその委員等に選任されるなどの事例が少なくないため、弁護士が委員等として関与しその調査等を実施する場合において参考となる指針を策定したものです。
日弁連では、すでに2010年に「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」を策定しているが、これには対象組織に地方公共団体を含んではいるものの、各組織に共通する一般的な内容及び主として(上場)企業を念頭に置いた内容となっていました。しかし、地方公共団体においては、企業とは異なるステークホルダーを抱えており、公共性が極めて高いことを考えれば、企業の場合と同一に扱うことはできない点が多くあります。また、第三者調査委員会と称されるもののなかでも、設置形態が異なるものもあるなど、地方公共団体に特有の論点も少なくありません。そうした意味で、今回の指針は大きな意味があるものと思われます。- 続きを読む
-
- 21.03.28 | ニュース六法
- 同性婚と民法・戸籍法問題
同性同士の法律婚を認めていないのは「婚姻の自由」などを保障した憲法に反するとして、北海道内のカップル3組6人が、国に慰謝料の支払いを求めた訴訟の判決で、札幌地裁は3月17日に、現行制度は法の下の平等を定めた憲法14条に違反すると述べた上で請求は棄却しました。大阪地裁を含めて全国5地裁で争われている同種の訴訟で初めての司法判断です。
同性同士の婚姻届出を認めていない民法や戸籍が憲法違反というある意味で衝撃的な内容となったこの判決は、どういう理由で違憲としたのでしょうか。また、この判決の今後の影響などを考えてみました。- 続きを読む
-
- 21.02.27 | ニュース六法
- 山林火災の責任とは
栃木県足利市の市街地に近い山林で、2月21日に山火事が発生し、その後大変なことになっています。地元消防のみならず、陸上自衛隊も出動して消火活動を続けていますが、下草などで燃え広がっていて、麓からの消火活動の他、ヘリコプターによる散水が中心になるも、プロペラの風がさらに火を広げかねないこともあって、なかなか鎮火せずに広がっていったようです。大勢の近隣の方々が避難されるなど、被害は広がっていきました。同じころには、群馬県や青海市のほうでも山林火災が相次いでいます。
これらの山火事の原因ですが、たばこの火の不始末ではないかとか、焚火が原因ではないかなどと言われていますが、はっきりとしていないようです。群馬県桐生市の山林火災では、近くに住む高齢男性が山林に隣接する空き地でドラム缶の中に杉の葉を入れて燃やしていたところ、周辺の下草に燃え移り、山林に燃え移ったとみられているようです。もし不始末で山火事を起こしてしまった場合、どのような責任を問われるのでしょうか。- 続きを読む
-
- 21.02.27 | 非営利・公益
- 新たに「法人補償契約制度」「役員等賠償責任保険制度」スタート
令和元年に会社法が改正され、そこで新たに会社における補償契約制度と役員等賠償責任保険(D&O保険)制度が創設されました。これに合わせて、一般社団財団法人法も同様に改正をされ、これら制度が導入され、2021年3月1日から施行となりました。
「補償契約」とは、法人と役員等(理事・監事・会計監査人)との間での契約となり、またD&O保険は、保険会社と役員等との間で交わす契約になります。両制度は、いずれも役員の損害賠償責任との関連で、損害額や関連費用を法人が支払うことになるので、法人と役員との間は利益相反的な関係にあるため、そこに一定の法的なルールを定めたことになります。- 続きを読む
-
- 21.01.30 | ニュース六法
- 主権免除(国家免除)とは
「主権免除」という国際慣習法があります。国家は外国の裁判権から免除されるというものです。「国家免除」とか、「裁判権免除」とも呼ばれています。これが日韓関係をまた揺さぶっています。
元慰安婦らが韓国国内で日本国(日本政府)を被告にした訴訟で、この1月8日に、ソウル中央地裁は、原告の請求を全面的に認め、日本国に対して1人1億ウォン(約940万円)の支払いを命じる判決を言い渡しました。日本政府は、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法である「主権免除」を理由に、「そもそも日本政府を訴えることができないために訴訟は却下されるべきだ」としていました。ソウル地裁はなぜこんな判決をしたのでしょうか。日韓友好を通常の状態に早く戻したいものですが、どう考えるべきでしょうか。(写真はソウル中央地方裁判所)- 続きを読む
-
- 21.01.30 | 非営利・公益
- ワン・ワールド・フェスティバル Online Weekが始まりました
「ワン・ワールド・フェスティバル」は、環境破壊、難民、貧困など地球上で起きている問題について、市民と一緒に考え市民自ら行動してもらいたい、と1993年から開催し、今回で28回目を迎えるSDGsの目標達成と国際交流をめざした事業です。今回は、新型コロナ感染拡大を防ぐために、初めて全面的にOnline で開催をすることとなりました。ぜひ、ご覧下さい。
■ワン・ワールド・フェスティバル特設サイト(自由に視聴できます)
https://onefes-live.net
■公開日時:2021年2月1日(月)から2月21日(日)まで
(1)プレウィーク :2月1日(月)から2月5日(金) 一部視聴可能
(2)メインウィーク:2月6日(土)から2月21日(日) 全部視聴可能
■このイベントには、サイト上で多くのプログラムを出しています。
メインウィークにおいてのワンフェス・チャンネルでは、高校生のSDGsトークセッション、気象予報士片平敦氏の講演、ワンワールドフェス広報大使松田陽子さんのトークソグ、等が見所です。- 続きを読む
-
- 21.01.07 | 非営利・公益
- OWFクラウドファンディング ご協力のお願い
お願いがあり、メッセージを書かせていただきました。
この度、三木が実行委員長を仰せつかっている、国際交流・国際協力をするNGO・NPO及び支援団体・支援企業による西日本最大のイベント、ワン・ワールド・フェスティバルは、今回で第28回を迎えますが、本年はコロナの影響により、2月1日から、全面オンライン開催となりました。
しかし、感染症対策やWEBサイト作成の資金捻出のため、昨年12月10⽇から1月21日まで、クラウドファンディングにて挑戦をしています。
タイトル:「初の試み!ワン・ワールド・フェスティバルのオンライン開催にむけて」
URL:https://readyfor.jp/projects/knainterpeople50709
ぜひ、少しでも結構ですので、ご協力をお願いいたします。- 続きを読む
-
- 20.10.02 | ニュース六法
- マスク拒否と航空機
9月に、航空機に搭乗した男性乗客がマスクを着けておらず、客室乗務員が新型コロナウイルス感染拡大の防止として着けるようにお願いを続けるも、断固として拒否をしたために、最後には航空機から退去するよう命令が出て強制的に降ろされるという事件が相次ぎました。
こうして航空機から降ろされた後に、いずれの男性も、自分にはマスク着用に身体的な問題があると主張し、航空会社の対応は不当と非難していました。こうした男性の主張は正しいのか、航空機会社側に権限はあったのか、その法的根拠はあったのかなど、にわかに航空機内のルールが話題にもなりました。飛行機に乗ったとき、どんな場合に降ろされてしまうのでしょうか。- 続きを読む
-
- 20.10.02 | 非営利・公益
- 寄附金を主な収入源とするNPO法人の持続化給付金について
NPOにも持続化給付金の申請が可能です。これで助かるNPOも多くあります。ところが、コロナ禍の中で、子ども食堂、フードバンク、生活困窮者支援など、重要な役割を果たしているも、そうした団体が頼る寄付金の減少が、持続化給付金の算定根拠に入っていないため、そうしたNPOが困っていました。
これに対して、NPO議連などが要望をした結果、寄附金を主な収入源とするNPO法人の持続化給付金の申請時の事務取扱が変更され、内閣府のNPOホームページに情報が掲載されました。
持続化給付金の申請時の「売上」の算定に際し、寄附金等を主な収入源とするNPO法人は、寄附金等を含めて算定できるように、取扱いを変更することとなりました。これに該当する法人は、新設する事前確認事務センターに「事前確認」を受けた後、持続化給付金事務局に申請をすることとなります。事前確認事務センターは9月29日(火)から事前確認の申込書類のオンライン受付を開始しています。
なお、これに関わらず、現行の「NPO法人特例」(事業収益と会費)による申請も、引き続き可能です。- 続きを読む
- 大阪プライム法律事務所
- カテゴリ