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- 20.01.04 | ニュース六法
- ゴーンショックと保釈問題
- 年末に被告人カルロス・ゴーン氏が日本からレバノンに逃亡したという驚きのニュースが飛び込んできました。現在、国際刑事警察機構(ICPO)により国際逮捕手配書(赤手配書)にて国際手配されています。ルノー・日産・三菱アライアンスの元社長兼最高経営責任者(CEO)が起こした前代未聞の国際逃亡事件です。まるで映画のような話ですが、今後どうなっていくのか気になるところです。さまざまな法的問題が噴出していくと思いますが、まずは保釈に関する点に絞って考えてみました。
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- 20.01.04 | 非営利・公益
- 役員資格と「成年後見」
- 令和元年12月14日から、NPO法人、医療法人、宗教法人、社会福祉法人などでの役員の欠格事由に変更が生じました。この日から、従来は役員としての欠格事由となっていた成年被後見人・被保佐人(成年後見人や保佐人が選ばれた人)について、欠格事由から外されました。つまりは、成年被後見人・被保佐人だからといって、直ちに役員になれないということではなくなりました。
その結果、役員選任の際に求めている「就任承諾及び誓約書」の形式に変更を加えないとならない場合がありますので、お気を付けください。なお、株式会社の取締役と一般社団・財団法人の理事等については、今回の改正対象とはなっていません。 - 続きを読む
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- 19.11.30 | ニュース六法
- 路線価に基づく相続財産評価を不適切とした判決の波紋
- 日経新聞が、本年11月18日に、「相続税で路線価を否定、地裁判決、節税に警鐘」という見出しで、「路線価に基づく相続財産の評価は不適切」とした東京地裁の判決が波紋を広げていると報じました。通常、国税庁では不動産の相続税での算定基準を「路線価」としていますが、実際の時価が路線価の約4倍の事案で、その時価を前提に課税した国税当局を裁判所が認めたものです。路線価は、通常は取引価格の8割程度のために、節税策として不動産を購入する人も多いのですが、そうした相続対策に大きな影響が出そうです。
日本経済新聞電子版2019年11月18日▼
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52324200Y9A111C1CR8000/ - 続きを読む
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- 19.11.30 | 非営利・公益
- 休眠預金等活用法に基づく「資金分配団体」決定
- 休眠預金等活用法に基づく資金分配団体がようやく決定し、発表されました。一般財団法人日本民間公益活動連携機構(略称:JANPIA)は、休眠預金等活用制度の2019年度からの本格的な運用開始にあたって決定したものです。
今回の選定されたのは、2019年度に休眠預金等を活用して助成を開始する事業であり、全体で22団体、24事業(2団体について複数事業を選定)、最長3年間の活動を対象とする助成総額は、約29.8億円(事業費21.6億円、基盤強化支援費用8.2億円)となっています。 - 続きを読む
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- 19.11.10 | ニュース六法
- ゴルフ練習場のフェンス倒壊問題~災害ADR
- 本年9月の台風15号が直撃した千葉県市原市で、ゴルフ練習場「市原ゴルフガーデン 」のフェンスが倒壊した出来事は衝撃的でした。この倒壊で横に建っていた多くの家屋が破損したほか、長期間、撤去作業ができず、自宅に戻れない住民のストレスなど様々な問題が発生していました。ようやく、その状況を見かねて無償で撤去作業を申し入れた親切な業者が現れ、撤去作業がほぼ終わることになりました。
これからは賠償問題の解決が本格的になってきます。どうなるのか、他人事ながら気になっていましたが、千葉県弁護士会の「災害ADR」が賠償交渉の鍵になってきそうです。 - 続きを読む
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- 19.11.10 | 非営利・公益
- 尊厳死協会の公益不認定に対する取消判決~控訴審も支持
- 一般財団法人「日本尊厳死協会」が内閣府に申請していた公益認定が、内閣府から公益不認定処分を受けたため、東京地裁に、不認定処分の取消を求めた訴訟で、東京地裁は本年1月18日に尊厳死協会の主張を認め、不認定処分の取り消しを命じました。これに国が不服として控訴をしていましたが、東京高裁は本年10月30日に、処分の取り消しを命じた1審・東京地裁判決を支持し、国の控訴を棄却しました。
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- 19.09.07 | ニュース六法
- 芸能界と独禁法
- 公正取引委員会が、芸能分野の契約や取引について独占禁止法で問題となり得る行為の具体例をまとめ、8月27日に開かれた自民党の競争政策調査会で提示したことが、朝日新聞や日経新聞などで報道されました。芸能事務所がタレントとの間で交わす契約や取引について、具体的なケースを明示しているということです。この見解は、今後、実質的な指針として業界への周知にも活用するということです。(朝日新聞 2019年8月27日記事「芸能事務所の問題行為、公取委が例示 TV出演妨害など」、日経新聞 同日記事「芸能分野の問題行為、公取委が例示 移籍妨害など」。)
この具体的事例は、今後、芸能界のみならず、フリーランスで活躍している方々や、そうした方々と契約をしている事業者にも大きな影響があるものと思われます。 - 続きを読む
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- 19.09.07 | 非営利・公益
- 真のリーダーシップとは 岡田武史氏講演会 無料チケットのご案内
- このたび、大阪弁護士会の有志の集まりである「友新会」が120周年を迎えたのを記念して行う行事の一つとして、元サッカー日本代表監督である岡田武史氏の講演会を開催いたします。ご希望の方に無料チケットをお渡しします。
岡田武史氏講演会~「真のリーダーシップとは?岡田武史の決断」
日時 2019年9月19日 18時~20時
場所 大阪弁護士会館(大阪市北区西天満1-12-5)
チケット制 無料(但し下記の通り 関係者とその紹介者のみ)
この講演会は、友新会会員の紹介を必要としています。
もし、この記事をお読みの方で、ご自身やご家族等に参加されたいという方がおられましたら、9月14日までに、私三木まで直接に、お名前、送付先住所と必要枚数をご連絡くださればチケット(無料)を送らせていただきます。
ただし枚数には限りがありますので、もし無くなった場合はご容赦ください。
ご連絡先
三木秀夫 mikky あっと lawyers.or.jp (「あっと」の箇所は@) - 続きを読む
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- 19.08.02 | 非営利・公益
- 贖罪寄附
- 吉本興業の所属タレントが反社会的勢力の会合に出席して金銭を受け取っていた問題で、宮迫博之さんと田村亮さんが、「公益社団法人全国被害者支援ネットワーク」に寄附した計150万円(宮迫氏100万円、田村氏50万円)について、その法人側が受け取りを辞退したことが7月26日に報じられました。その法人は、「反社会的勢力から得た疑いのあるお金を受け取ることはできない」と話しているそうです。
こうした、社会へのお詫びの意味を込めて公益的な団体に寄附をすることは、「贖罪寄附(しょくざいきふ)」として、よく行われることです。どうして、こういう事態になったのでしょうか。 - 続きを読む
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- 19.08.01 | ニュース六法
- SMAP問題と吉本興業 共通する問題点
- 吉本興業が揺れに揺れています。
所属する芸人が反社会的勢力の主催する会合に参加して金銭を受け取っていたとして、10数名を謹慎処分にし、宮迫博之さんとの契約を解消したと発表しました。その後、その宮迫さんと田村亮さんが会見して謝罪を行った際に、吉本側の対応に不信感を示したことから、吉本の岡本昭彦社長が会見して謝罪し、契約解消処分を撤回する意向を明らかにしましたが、騒動は収まる気配がありません。
そのような中、公正取引委員会の事務総長が、定例会見にて、吉本興業が所属タレントとの間で契約書を交わしていないケースが大半であることについて聞かれた際に、「独占禁止法上問題となるおそれ」について触れました。実は、芸能界やスポーツ界、フリーの技術者、アニメーターなど個人で仕事を請け負うフリーランス的な形で活躍する人たちの契約のあり方を巡って、公正取引委員会が最近、大きくメスを入れ始めています。ジャニーズ事務所から独立したSMAP3名の問題もその一連です。この動きは、さらに、ライターやIT技術者、コンサルタント、通訳・翻訳家などにも広がる話です。 - 続きを読む
- 大阪プライム法律事務所
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