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- 10.06.13 | 非営利・公益
- 「ビッグイシュー日本」が7年になりました
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雑誌「ビッグイシュー」の販売を通じてホームレスを支援している「ビッグイシュー日本」が創刊から7年になりました。
都会の道端などで、この雑誌を手に持った人が販売している姿をご覧になられた方も多いかと思います。
販売は、ホームレスの人がしていますが、これはその方への救済(チャリティ)ではなく、販売という仕事を提供し自立を応援する事業となっています。まさに、ビジネスの戦略と手法で社会問題の解決にチャレンジする、いわゆる社会的企業としての活動と言えます。・・・(イラストもしくは「続きを読む」をクリックして本文をお読みください)
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- 10.06.12 | ニュース六法
- 地域猫をご存じですか?
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餌付けで集まった野良猫のフン尿などで被害を受けたとして、東京都三鷹市の住民17人が、同じ集合住宅に住む将棋の元名人加藤一二三九段に、「餌付けの中止」と慰謝料を求めた訴訟の判決が、2010年5月13日に、東京地裁立川支部であり、餌付けの差し止めと204万円の損害賠償の支払いを命じました。
この裁判の判決文の中で、裁判長が「地域猫」に言及していました。・・・(イラストもしくは「続きを読む」をクリックして本文をお読みください)
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- 10.06.11 | 企業の法制度
- 司法修習生に対する給費制維持を!
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司法試験に合格した法律家(裁判官、検察官、弁護士)の卵である司法修習生への給与が2010年11月から打ち切られます。このようなことでは、市民にとっていかに有為な者であっても、経済的な理由で法曹への道を断念する者が多く出てきかねません。金持ちの子弟しか裁判官、検事、弁護士になれないような社会であっていいのでしょうか。それで本当に弱者のための救済活動を行う弁護士が育つのでしょうか。・・・(イラストもしくは「続きを読む」をクリックして本文をお読みください)
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- 10.05.15 | ニュース六法
- 年収の3分の1まで!「総量規制」が始まります
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改正貸金業法が6月18日に完全施行されることが決まりました。改正貸金業法自体は2006年12月に成立していましたが、これまでは段階的に施行されてきました。今回の完全施行で、上限金利は利息制限法の水準(貸付額に応じ15%~20%)となり、年収の3分の1までに負債を制限する「総量規制」が始まります。 ・・・(写真もしくは「続きを読む」をクリックして本文をお読みください)
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- 10.05.13 | 企業の法制度
- 高校への無料での「弁護士による法教育講師派遣」
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大阪弁護士会では、この9月から、大阪府内にある国公私立約270の全高校を対象に、「無料」で、出前授業を実施いたします。その受け入れ校を募集中(6月末まで)です。府下の高校に関わりがある方は、ぜひ、応募されるように、ご紹介下されば幸いです。講師は主に若手弁護士で、講師料は弁護士会が負担し、高校には経済負担は全くありません。この事業のパイロット授業として、6月2日には私立薫英女学院高等学校1年生5クラスにおいて、マスコミにも取材を声掛けして、先行実施をいたします。テーマは「弁護士の仕事」です。
・・・(イラストもしくは「続きを読む」をクリックして本文をお読みください)
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- 10.04.11 | ニュース六法
- 勤務先を退職した従業員の競業行為
会社を退職した従業員が、新しく会社を起こして、元の会社の事業と競合する仕事を始めて、元の会社とトラブルになるケースは多くあります。こういった紛争について、最高裁判所第一小法廷が、平成22年3月25日に、一定の事実関係のもとでは、そういった行為は、社会通念上自由競争の範囲を逸脱した違法なものということはできないという判断を示しました。今後、こういった紛争を判断する方向性が示されたものとして、注目されます。・・・(続きを読むをクリックして本文をお読みください)
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- 10.04.11 | 非営利・公益
- 政府税調がNPO支援の方針を強く打ち出しました
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政府税制調査会は、4月8日に、認定NPO(非営利組織)法人への寄付税制の中間報告書をまとめました。
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そこには、寄付額に応じた一定割合を所得税から直接差し引く「税額控除」の導入をはじめ、多くのNPO支援のための方策を盛り込みました。その翌9日、鳩山首相は、政府税調の報告書を受けて、NPOに寄付した場合の所得税の優遇税制について、寄付した金額の半額を所得税から差し引くとともに、学校法人などへの寄付にも、税額控除を認めるべきだという考えを示しました。来年分の所得税から適用する意向です。・・・(続きを読むをクリックして本文をお読みください)
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- 10.04.10 | 企業の法制度
- 大阪弁護士会館で公開講座してます
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大阪弁護士会では、会館において、いろいろな公開講座を開いています。
とりわけ一般市民向けに開いている「貧困問題連続市民講座」が、すごい人気です。また、それに劣らず、人気を誇っているのが、毎月1回土曜日に開いている、生活に役立つ法律を知る「2010連続市民講座」です。15日には遺言の日のイベントもありますので、一度、大阪弁護士会館(大阪市北区西天満1丁目12番5号)へ足を運んでみませんか。・・・(続きを読むをクリックして本文をお読みください)
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- 10.03.13 | 企業の法制度
- 日弁連の新会長 大激戦の末に決まる
- 日本弁護士連合会(会員約2万8800人)は、平成22年3月10日、宮崎誠会長の任期満了(3月末)に伴う次期会長選の「再投票」を行い、宇都宮健児氏(東京弁護士会)の当選が決まりました(17日の選挙管理委員会で正式決定)。任期は4月1日から2年間です。・・・(続きを読むをクリックして本文をお読みください)
(写真は日弁連会館:日弁連ホームページより)
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- 10.03.13 | 非営利・公益
- ミナミまち育てネットワークの挑戦
- 大阪の難波を中心としたまちづくり団体である「ミナミまち育てネットワーク」が、活発に動いています。昨年(09年)の秋には、約40日間に及ぶ「大阪ミナミ芸術祭」を仕掛けました。
大阪の「キタ」では中之島、梅田界わいの再開発が盛んで、大阪市内の地域間競争は激しくなってきていいます。これに負けじと、大阪ミナミも、昨年の阪神電鉄の近鉄難波乗り入れなどもあって、元気を取り戻そうと活動が盛んになってきています。
この「ミナミまち育てネットワーク」は、似たような目的であった「ミナミまちづくりフォーラム」と「ミナミ活性化委員会」の二つの団体が、08年12月5日、互いに発展的に合体して、企業や商店街、メディア、行政など約117もの会員を有して出発した団体です。・・・(続きを読むをクリックして本文をお読みください)
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