最高裁は今年の７月１７日に、DNA鑑定という科学的な根拠があっても、法律上の父子関係を否定することはできないとの初めての判断を示しました。これは、婚姻期間中に妻が生んだ子と、夫との間のDNA鑑定で、夫と子との間に血縁関係がないことが明らかになった事案の３件の訴訟において、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）で言い渡したものです。

このうち大阪高裁と札幌高裁で争われた２件は、いずれも母が子の親権者（法定代理人）として（元）夫を相手に起こしたものであり、高松高裁で争われた１件は父が子を相手に起こしたものでした。DNA鑑定という最新の科学と「子の福祉」という狭間で、この問題をどのように考えていくべきなのでしょうか。

今年の７月８日に、日本経済新聞電子版の記事“登記など一括申請 企業版マイナンバー、１７年から導入”という記事がありました。これは、「政府は２０１６年から企業に割り振る法人番号（企業版マイナンバー）を活用し、行政手続きを簡素化する方針だ。１７年１月からネット上で、登記や納税証明書などを一括で申請・取得できるようにする。日本の行政手続きは主要国の中でも煩雑さが目立っており、外資系企業の不満が強い。企業版マイナンバーで行政手続きを改善できるかは対日投資にも影響を与えそうだ。」と、企業版（法人版）マイナンバー制度を大きく報じたものでした。

この制度は、個人のマイナンバー制度と同様に、２年後に利用が始まります。株式会社だけでなく非営利を含む全ての法人と一定の任意団体まで対象となるこの制度、開始されるといってもピンとこない人が多いかもしれませんが、どのようなものでしょうか。

「経営者保証に関するガイドライン」とそれに関するＱ＆Ａが取りまとめられ平成２６年２月１日から運用が始まっています。これは、中小企業経営者が、銀行その他の金融機関に対して負っている個人保証に関して、金融機関等が果たすべき役割を具体化したものです。これに関して、６月４日に、金融庁から、このガイドラインの活用に係る参考事例集が公表されました。

ここには、活用に関する具体的な事例が記載されています。これにより、ガイドラインの積極的な活用に向けた取組みが進み、広がっていくことを期待したいところです。ただし、金融機関に対する法的な縛りではないため、現実には保証責任を背負わされた社長さんには厳しい運用も予想されるため、社長側から積極的にチャレンジしていくことで、適用範囲を広げていかなければならないと思います。いずれにせよ、中小企業経営者にとって大きな悩みの解決に大きなヒントがあると思います。

暴力団員であることを隠して宮崎県のゴルフ場を利用したとして詐欺罪に問われた事件（宮崎事件）の上告審判決で、最高裁第二小法廷は、本年３月２８日に、２人を有罪とした一、二審判決を破棄して、逆転無罪を言い渡しました。
この判決は新聞などで報道されましたが、実は同じ日の同じく第二小法廷で、長野県のゴルフ場で身分を隠してプレーをした事件（長野事件）では、詐欺罪の成立を認めて上告棄却決定をしています。

ゴルフ場で身分を隠してプレーをした暴力団員を詐欺罪に問うケースが全国で増えていますが、同じ最高裁小法廷における異なった２つの判断は、詐欺罪適用に関する判断基準を示すもので、暴力団排除に関係する企業の対応においても参考になるかもしれません。

特定適格消費者団体が、業者によって被害を受けた消費者を代表して、その業者を被告として訴訟を起こすことができる「消費者裁判手続特例法」が昨年１２月に成立し公布されました。正式な法律名は「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」といい、今後、最高裁等による関係規則の制定を経て、公布の日から起算して３年以内（平成２８年１２月まで）に施行されます。
米国のクラス・アクション制度とは制度設計において異なる点はありますが、消費者の集団的な財産的被害の回復を図るという点で類似した面があるので、「日本版クラス・アクション制度」とも呼ばれています。どのようなものでしょうか。

初の会社法大幅改正法案が、昨年１１月に衆議院に提出され、今年の通常国会で成立する見込みです。概要は、既に１月にご紹介していますが、その改正案の中で、新たな少数派株主の追い出し（キャッシュ・アウト）として、「特別支配株主の株式等売渡請求」制度が盛り込まれています。
これによれば、議決権の９０パーセント以上を有する大株主（特別支配株主）が、少数株主に対して、「貴殿の株式を○○円で買い取ります」と通知すれば、少数株主が同意をしなくても、強制的にその株式を取得することができるようになります。取締役会の承認が必要ですが、株主総会の承認不要で実行できる大胆なものです。

当事務所の三木秀夫弁護士は、昨年１０月に問題となった阪急阪神ホテルズが運営するホテルおよび店舗においてメニュー表示と異なる食材を使用していたことにつき、１１月７日に再発防止のための第三者委員会委員に選任され、他の２名の委員とともに調査を行ってまいりましたが、本年１月３１日に、調査報告書をまとめ、同社に提出するとともに、記者会見をして公表をいたしました。

現在、同報告書は、阪急阪神ホテルズのホームページにて公表されています。少しご紹介いたします。

平成１８年（2006年）に施行された会社法の初の大幅改正作業が進んでいましたが、昨年１１ 月２９日に会社法改正法案が閣議決定され、衆議院に提出されました。今年の通常国会で成立が目指されています。今回の改正では、オリンパスの巨額損失隠し事件や大王製紙巨額背任事件などもあって、企業統治をどう強化するかに注目が集まっていました。

そのような流れの中、取締役会に「外部の目」としての社外取締役を選任する動きは既に加速していて、日本取締役協会の調査では、社外取締役がいる企業は、東証１部上場で全体の４６．７％と半数近くになっています。このようなことから、今回の会社法改正で議論の焦点となっていたのが、「社外取締役選任の義務化」問題でした。今回の改正案では、この辺りはどうなったでしょうか。

イランの地元のテレビを通じて、死刑囚アリレザ・Ｍ（３７）は、死刑を執行されたのですが、生き返ったというニュースが世界に流れました。絞首刑を生き抜いたこの死刑囚について、イラン政府が再度刑を執行するのかどうかが話題になっています。当初は再執行をするとのことでしたが、方向が変化したとも聞きます。

このような死刑執行後に生き返った事例が、実はかつて日本でもあったのです。（写真は、日比谷公園にある「自由の鐘」）

最近、「事前指示書」など、自分の終末医療に関して自己の意思を残しておくことへの関心が高まってきました。この「事前指示書」とは、自分で意思を決定・表明できない状態になったときに自分に対して行われる医療行為について、あらかじめ要望を明記しておく文書です。

この普及は、本人の自己決定権を維持しながら「尊厳」を守るという点で、また、家族などの苦悩を和らげるという点からも普及が望まれるところですが、ことはそう簡単ではありません。