- HOME
- 企業の法制度
企業の法制度
-
- 10.06.11 | 企業の法制度
- 司法修習生に対する給費制維持を!
- "
司法試験に合格した法律家(裁判官、検察官、弁護士)の卵である司法修習生への給与が2010年11月から打ち切られます。このようなことでは、市民にとっていかに有為な者であっても、経済的な理由で法曹への道を断念する者が多く出てきかねません。金持ちの子弟しか裁判官、検事、弁護士になれないような社会であっていいのでしょうか。それで本当に弱者のための救済活動を行う弁護士が育つのでしょうか。・・・(イラストもしくは「続きを読む」をクリックして本文をお読みください)
"
- 続きを読む
-
- 10.05.13 | 企業の法制度
- 高校への無料での「弁護士による法教育講師派遣」
- "
大阪弁護士会では、この9月から、大阪府内にある国公私立約270の全高校を対象に、「無料」で、出前授業を実施いたします。その受け入れ校を募集中(6月末まで)です。府下の高校に関わりがある方は、ぜひ、応募されるように、ご紹介下されば幸いです。講師は主に若手弁護士で、講師料は弁護士会が負担し、高校には経済負担は全くありません。この事業のパイロット授業として、6月2日には私立薫英女学院高等学校1年生5クラスにおいて、マスコミにも取材を声掛けして、先行実施をいたします。テーマは「弁護士の仕事」です。
・・・(イラストもしくは「続きを読む」をクリックして本文をお読みください)
- 続きを読む
-
- 10.04.10 | 企業の法制度
- 大阪弁護士会館で公開講座してます
- "
大阪弁護士会では、会館において、いろいろな公開講座を開いています。
とりわけ一般市民向けに開いている「貧困問題連続市民講座」が、すごい人気です。また、それに劣らず、人気を誇っているのが、毎月1回土曜日に開いている、生活に役立つ法律を知る「2010連続市民講座」です。15日には遺言の日のイベントもありますので、一度、大阪弁護士会館(大阪市北区西天満1丁目12番5号)へ足を運んでみませんか。・・・(続きを読むをクリックして本文をお読みください)
- 続きを読む
-
- 10.03.13 | 企業の法制度
- 日弁連の新会長 大激戦の末に決まる
- 日本弁護士連合会(会員約2万8800人)は、平成22年3月10日、宮崎誠会長の任期満了(3月末)に伴う次期会長選の「再投票」を行い、宇都宮健児氏(東京弁護士会)の当選が決まりました(17日の選挙管理委員会で正式決定)。任期は4月1日から2年間です。・・・(続きを読むをクリックして本文をお読みください)
(写真は日弁連会館:日弁連ホームページより)
- 続きを読む
-
- 10.02.14 | 企業の法制度
- 贖罪寄付をご存知ですか?
- 贖罪寄付(しょくざいきふ)とは、刑罰に違反する行為をしてしまった場合などに、被告人・被疑者の方が、事件への反省の気持ちを表すために行う寄付をいいます。
これが、よく使われるのは、事故に至らない交通事犯、脱税事犯、薬物事犯など、いわゆる「被害者のいない刑事事件」や、被害者がいる場合でも、示談が成立していない場合などでも、改悛の気持ちを表現するためにもなされます。・・・(続きを読むをクリックして本文をお読みください)
- 続きを読む
-
- 10.01.16 | 企業の法制度
- 大阪弁護士会とは
- 三木秀夫が本年4月から大阪弁護士会の副会長に就任することが決まりました。
大阪弁護士会(Osaka Bar Association)は、大阪府内の法律事務所に所属する弁護士約3,600名が所属しています。
大阪弁護士会の前身は、明治13年(1880年)5月に「大阪組合代言人」という名で結成された組合です。設立当時は58名の組合員だったそうですが、現在は約3600名の会員を擁するまでに発展しています。その間、・・・(続きを読むをクリックして本文をお読みください) - 続きを読む
-
- 09.12.14 | 企業の法制度
- 日本酒「憲法と人権」?!
- 京都弁護士会などが4年前から、独自に企画してつくっている日本酒があります。 その名は、なんと「憲法と人権」と言いますが、その販売が今冬も始まりました。
(「続き」または写真をクリックしてお読みください)
- 続きを読む
-
- 09.11.15 | 企業の法制度
- 中小企業金融円滑化法案の公表
- 亀井金融相が提唱した「モラトリアム法案」の具体策として、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済猶予を盛り込んだ「中小企業金融円滑化法」の最終案が公表されました。政府は臨時国会に提出し、年内の施行を目指しています。
一時は、金融機関に強制的に返済を猶予させる「モラトリアム」法案のように言われましたが、実際はどのようなものでしょうか。(ぜひ、続きをお読みください)
(日銀大阪支店 Photo by (c)Tomo.Yu )
- 続きを読む
-
- 09.10.12 | 企業の法制度
- 選択的夫婦別姓の導入へ
- 民主党は、8月の総選挙でのマニュフェストで「選択的夫婦別姓制度の早期導入」を明記していました。
このため、民主党政権は、速ければ来年の通常国会で、制度導入に向けた民法改正案を提出する計画です。
(夫婦の石像 Photo by (c)Tomo.Yu ) - 続きを読む
-
- 09.09.13 | 企業の法制度
- 新司法試験の合格者が減少しました
- 09年9月10日、法科大学院修了者を対象にした09年新司法試験の合格者が発表されました。
今年の合格者は2043人でした。
合格者の人数は、昨年より22人少なく、合格者数が前年を下回ったのは四回目の今年が初でした。下落傾向の合格率も過去最低を更新し、初めて三割を切る27・6%に落ち込みました。
(写真:法務省庁舎)
- 続きを読む
- 大阪プライム法律事務所
- カテゴリ